A.自民党の「Web3ホワイトペーパー」は、日本のWeb3先進国復権のための計画書で、税制や資金調達環境など包括的な提言を行います。本ホワイトペーパーの提言内容は6月に発表される骨太方針に反映される見込みであり、特に難易度が高いと思われる税制改革に注目が集まります。
2022年から、岸田内閣がweb3に関する政策活動を本格化しています。きっかけは、自民党が発行した「NFTホワイトペーパー」であり、web3を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と定義し、NFTを含む経済圏の育成を国家戦略として推進すべきだと提言しています。
2023年4月には、「NFTホワイトペーパー」の続編となる「web3ホワイトペーパー」が発行され、前年の議論を踏まえた新たな提言や進捗状況が発表されました。
以前の記事で、web3起業家たちが日本から流出し、web3大国であるシンガポール・ドバイに集中する理由として、大きく以下の3つを上げました。
理由1:web3企業・スタートアップにとって有利な税制と法律
理由2:web3・ブロックチェーンに対する政策の一貫性と政府による中長期のコミットメント
理由3:多くのVCが拠点を構えており、資金調達環境が良い
今回の記事では、上記の3つの観点(税制、政府の中長期のコミットメント、資金調達環境)を中心に、自民党が考える日本のweb3未来像を読み解きます。
参考:【web3】Q.なぜweb3起業家たちはシンガポール・ドバイに集まるのか?
参考:NFTホワイトペーパー
参考:web3ホワイトペーパー
そもそも「NFTホワイトペーパー」と「web3ホワイトペーパー」とは?
「NFTホワイトペーパー」と「Web3ホワイトペーパー」は、自民党の「NFT政策検討プロジェクトチーム」が作成した計画書です。
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