第294号.65歳前の特老厚受給者が遡って障害年金を発生させた場合と、障害年金が既に停止された人の場合。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 前回のメルマガでは一つの年金の受給権がある人に他の年金が発生して、受給期間が重複した場合の調整について考えていきました。 今回はそういう面も引き続き踏まえつつ、障害年金と他の年金との調整や特例について考えていきます。 ーーーーーー １．障害年金が遡って受給権発生したが、今貰ってる老齢の年金はどうなる。 ーーーーーー 〇昭和３４年６月７日生まれのA子さん（令和５年中に６４歳） ・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版リニューアル)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。 https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html ・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版リニューアル)。 https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html ２０歳になる昭和５４年６月から昭和５５年３月までの１０ヶ月間は短期大学に通っていたので、国民年金保険料を支払う必要はありませんでした（任意加入は出来ましたが、しなかったのでカラ期間）。 昭和５５年４月から昭和５７年３月までの２４ヶ月間は海外に居住します。 なお、海外居住期間は任意加入が出来なかったのですが、カラ期間にはなります（昭和６１年４月以降の海外居住期間は任意加入可能となりました。任意加入しなければカラ期間）。 昭和５７年４月からは厚生年金に加入し平成２年８月までの１０１ヶ月間は厚生年金に加入しまし。 なお、この間の平均標準報酬月額は１８万円とします。 平成２年９月に公務員の夫と婚姻して寿退職し、専業主婦となりました（パート収入はありましたが、週３ほどの勤務だったので厚年には加入できず）。 夫とは平成２０年５月３１日に離婚したため、平成２年９月から平成２０年５月までの２１３ヶ月間は国民年金第３号被保険者となりました。 平成２０年６月からはまた自ら国民年金保険料を支払う必要がありましたが、６０歳前月の令和元年５月までの１３２ヶ月間は４分の１免除としました（平成２０年６月から平成２１年３月までの１０ヶ月間は基礎年金の６分の５に反映。平成２１年４月から令和元年５月までの１２２ヶ月は８分の７に反映）。 （４分の１免除や４分の３免除は平成１８年７月から新規導入） ーーーーーー ※補足 平成２１年３月までの国庫負担は基礎年金の３分の１，平成２１年４月以降は国庫負担２分の１に引き上げました。 それぞれを４分の１免除とすると３分の１の時の場合は、国庫負担で３分の１＋本人が保険料で３分の２支払う。 まあ、今の保険料額で示しますと、月１６，５２０円ですので老齢基礎年金を満額にする保険料金額は本来は１６，５２０円÷２×３＝２４，７８０円。 本当は老齢基礎年金を満額貰うには２４７８０円支払わないといけないけれど、それは高すぎるので国が３分の１である８２６０円を負担して、自分自身は１６，５２０円支払うような形ですね。 さて、このうち本人が支払う３分の２を４分の１免除したら、４分の３の保険料が反映するので、３分の２×４分の３＝２分の１が老齢基礎年金に反映します。 そうすると国３分の１＋本人２分の１＝６分の５（基礎年金に実際に反映する割合） 平成２１年４月以降は国庫負担が２分の１になったので、本人負担は２分の１となります。