習近平の大誤算　ＳＮＳで台湾侵攻「反対論」　当局削除せず　中国で何が起こっている？

始皇帝まねるは愚策 抑制策は中国包囲網 Ｇ７で対中共同報復 ＮＡＴＯも包囲網へ 中国では現在、異変が起こっている。台湾侵攻への反論が、堂々とＳＮＳ上に表れており、当局が削除せずに放置していることだ。その内容は、武力統一が現実離れしており、極めて危険という慎重論である。習近平氏の主張に反対するものである。この背景に何があるのか。経済失速、西側諸国の対中包囲網など、中国をめぐる状況が暗転している。これを反映しているのであろう。 昨年１０月の共産党大会で、習近平氏は武力を用いてでも台湾統一を実現すると宣言し、これによって「国家主席３期目」を実現した。それにもかかわらず現在は、台湾侵攻論を放棄するような言論を許している。台湾侵攻への迷いが、見え始めたと言えるほどの重大な兆候であろう。 習氏の国家主席３期目が決定以来、西側では台湾侵攻が２０２７年までにありうるという見方に立っている。これを機に、中国を見る世界の目は警戒論に変わった。米国は言うまでもなくＥＵ（欧州連合）も、中国に対してロシアに準じる警戒論に変わっている。 アジアもまた、中国警戒態勢を強化している。「クワッド」（日米豪印）や「ＡＵＫＵＳ」（米英豪の軍事同盟）のほかに、フィリピンが米国へ台湾有事に備え、新たに武器弾薬備蓄の用地として４カ所を提供することになった。韓国も、台湾の武力統一論に反対する側に回った。 最近では、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が、東京事務所を開設する意向を見せるなど、「中国包囲網」は欧米日の世界３極構造にまで発展している。これでは、西側諸国が中国との経済交流を抑制する方向へ舵を切るのも当然であろう。