いよいよ『骨太の方針』の議論始まる。安倍元総理の議論を引き継ぎ、財政の経済的影響を踏まえた方針とすべきである。

　世間は今、G7の報道がかまびすしいですが、G7が終わってスグに政府において重大テーマとなるのが（次年度の予算の骨子を規定する）「骨太の方針」です。これが6月に閣議決定される予定です。 　昨年は、安倍元総理が存在感を出し、事実上の国債発行禁止規律であり、そして、事実上の増税・社会保険料引き上げ規律である「プライマリーバランス規律」（PB規律）の「影響力」を削ぐために大変なご尽力をされました。そして最終的に、PB規律は撤廃されることなく「残存」する事にはなりましたが、その規律が「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」と明記されるに至りました。 この記述は、PBについての骨太における記述について10年来、毎年毎年、財務省側と「闘争」を重ねてきた当方としては、画期的なものでした。 なんといってもこの文言は、「PB規律を守るために、やらねばならないものがやれない、という状況になってはいけない」という事を意味しており、さらに言うなら「PB規律はあっても、やるべきことがあるなら、PB規律など度外視すべきだ」と解釈することも可能な文言だからです。 PB規律の完全撤廃、すくなくとも一時凍結を目指している当方としては、昨年のこの記述だけではもちろん不十分であると認識していましたが、その「長足の進歩」を大いに喜び、安倍元総理に深い感謝の念を抱いていた事をよく覚えています。 ですが、繰り返しますが、それだけではまだまだ不十分であるということで、昨年は、次こそPB規律の凍結、撤廃に向けてもっと前に進まねば、との強く念じていたこともまた、よく覚えています。