北朝鮮「拉致問題」はなぜ解決しないのか（上）／有田芳生の「酔醒漫録」第20号

▼ 第20号 2023/5/19 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 有田芳生の「酔醒漫録」 ＊毎週金曜日発行＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆目次 １・「評言独語」──北朝鮮「拉致問題」はなぜ解決しないのか（上） ２・「酔醒漫録」──5月12日〜5月18日 ３・「裁判」──統一教会裁判（意見陳述） 【お知らせ】　「コメント力を鍛える（7）」と書評を掲載する予定でしたが、全体の字数が多くなりすぎるので次号に回します。 ★発売中の有田芳生著書★ ・『改訂新版　統一教会とは何か』（大月書店　2022／9／21発売） http://www.otsukishoten.co.jp/book/b610995.html ・『北朝鮮 拉致問題 極秘文書から見える真実』（集英社新書　2022／6／17発売） https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721217-4 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ １・「評言独語」──北朝鮮「拉致問題」はなぜ解決しないのか（上） ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 「日本経済新聞」(5月16日付け） がスクープを報じた。「北朝鮮、日本の仮想通貨に的」「980億円ハッキング　軍事利用、安保の脅威　世界の3割」。記事の見出しが問題の核心を表現している。北朝鮮系のハッカー集団「ラザルスグループ」の電子財布（ウォレット）に仮想通貨（暗号資産）が流出した事業者を拠点地域別に分類したのは、イギリスのエリプティック社だ。北朝鮮は主要輸出品の石炭取引が禁止されているため、外貨獲得が困難になっ ている。そのため、輸出に代わってサイバー攻撃が「国家戦略」となったと分析している。被害は、日本が最多で、ベトナム、アメリカ、香港、韓国と続く。知人などを装った「なりすましメール」を送りつけて悪意あるプログラムに感染させ、侵入する手口だ。こうして獲得した資金が核やミサイル開発に使われると分析している。 ▼仮想通貨が北朝鮮系のハッキング集団に流れたとしても、それが核・ミサイル開発に使われたかどうかは推測の域を出ずに分析である。しかし……