韓国、日本へ「急接近」　経済連携が目的　自国衰退へ「ヘッジ狙う」

人民元安がウォン安要因へ 韓国が日本に期待する３点 日本半導体は飛躍期迎える 世界の機関投資家が日本へ 韓国ユン政権は、発足１年で冷え切った日韓関係の正常化にこぎ着けた。韓国は、保守政権ゆえに日本政府との話し合いが軌道に乗ったものだろう。左派政権であれば、相変わらずの「日本罵倒」が続いていたに違いない。現在の左派と日本では、考え方が１８０度も食い違っている。話し合いができる雰囲気でないのだ。 ユン政権は、経済を理解できる内閣だ。文政権では、経済知識がほとんどゼロの「空想的社会主義」に酔っていた。それが、政権交代に伴い一転して、韓国経済の将来が極めて不透明であることに気づかされたのだ。その不透明要因を挙げると、次のようになろう。 １）人口高齢化が日本より早いこと ２）米中対立激化で対中輸出が不透明なこと ３）中国経済の長期停滞が明らかになってきたこと ４）韓国半導体素材の４割が日本依存であること 前記の要因を並べれば、韓国経済が緊急事態にあることを告げている。韓国左派が、日本に対して謝罪せよとか賠償金を払えと言っていられる状況でないのだ。ユン政権は韓国にとって、過去を持ち出すよりも未来に焦点を合わせ、日本と協力することが死活的重要性を持つことに気づいたのだ。この裏には、ユン氏が検察出身で証拠という「合理性追求」を職業としてきたことも大いに預かっている。文・前大統領は、社会派弁護士出身ゆえに証拠より感情に訴えてきた面がある。感情論で反日論を展開したのだ。 人民元安がウォン安要因へ 韓国経済が、中国経済と「双子関係」にあることは、外国為替相場の相似性にも表れている。最近、人民元相場は安値展開であるが、ウォン安を招いているのだ。韓国経済は、中国経済の動きに左右されるのである。 人民元安は、習政権が経済振興よりも安全保障重視へと大きく舵を切っている結果だ。不動産バブル崩壊と３年間のゼロコロナ政策の後遺症が、年初来の景気回復の足取りを重くしている。それが、４月以降さらに顕著になった。普通の政権であれば、景気刺激策を取るはずだが、習氏はあべこべなことを始めている。