No.572 (2023年05月21日発行)
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
社会を不安定化させる経済格差。超富裕層と低所得層の違いはどうなっているか?
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社会を不安定化させるのは経済格差である。一部が超富裕層となって、大半が貧困層となった時、社会はまともに機能しなくなっていく。その格差は、中流階級がどんどん下に落ちて貧困化し、富裕層の資産が逆に増えていくことによって開いていく。
日本はまだまだマシな部類であるが、将来はそうとも言い切れない。日本も経済格差が極度に開いた国になってしまうだろう。
現在、日本の相対的貧困率は15.7%であり、約2000万人が貧困ライン以下での生活となっている。昨今の物価高や電気料金の値上げで、彼らは大きな経済的ダメージを受けている。
ありとあらゆるものが値上げしているので、その家計の負担額は前年度に比べても「年間10万円以上もの支出である」という試算も出されている。
低所得層(アンダークラス)の平均年収が186万円だとすると、年収が176万円になったのと同じで、約5.3%も年収が下がったも同然である。
一方で、年収1000万円の高所得層は収入が990万円になったということなのだが、高額所得者は物価高でも1%しか影響がなかったことになる。低所得層と高額所得層ではダメージの深度が違う。貧困層は高所得層よりも5倍近いダメージを受けている。
超富裕層はむしろ値上げによって資産増大効果の恩恵すらも受けている。
たとえば、富裕層は資産をドルやロケーションの良い負動産に分散したりしているのだが、昨今の値上げの元凶になっている「円安」はドル資産を持つ富裕層にとっては、まさに資産を増大させる「追い風」なのである。
何もしないで資産が「膨らむ」のだから笑いが止まらない。東京の新築マンションで超高額物件は次々と建てられており、2億円超のマンションが次々と売れていく背景にはそういう事情もある。
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