「維新」が台頭したのは、岸田自民が完璧に失った「ヤンキー気質」を「売り」にしているからである。

　今、「維新」（日本維新の会、ならびに、大阪維新の会）が、大きく台頭しつつあります。先日の統一地方選挙では、選挙前約400人だった首長・地方議員数について、「600人以上」という目標を掲げたところ、それを遙かに上回る774人にまで拡大しました。 　とりわけ、「維新」の根城である大阪では、知事、市長のみならず、府議会でも市議会でも過半数を上回る議席を初めて獲得するに至りました。奈良県では、今まで自民党結党以来ずっと自民が独占してきた知事の座を、この度奪い取る事に成功しています。さらには、自民王国であった和歌山県の衆議院の補選では、自民が推薦する候補を破っています。 　こうした結果を受けて、これまで「維新」に融和的で無かった岸田内閣が、「維新」にすり寄るように、「維新」が肝いりで進める大阪のIRを政府として即座に認可する等の姿勢を見せています。 　「維新」は、政権奪取できるのは我々しかない、という強気の姿勢を打ち出し、今や野党第一党の立憲民主党を脅かす存在となりつつあります。 　折しも、自民党がタッグを組んできた公明党の勢いがここ最近衰えてきていることも受け、自民と公明の間に隙間風が吹きつつある中、自民党が公明を軽視し、「維新」を重視する政権運営を図る流れが出始めていますから、維新は、単独政権奪取を見据えつつ、公明党を追い落として政権に食い込む可能性に現実味を帯び始めています。 　しかしながら「維新」の政策は、基本的に徹底的に緊縮を進め、公共投資を縮小し、外資企業をはじめとした大企業を呼び込む構造改革を進める、という凄まじく新自由主義的なもので、政策論の視点から言って、全く不合理なものとしか言いようがありません。 　にも関わらず、なぜここまで「維新」に人気があるのでしょうか？ 　この点について、いろいろな説明がの仕方がありますが、根本的な原因は、煎じ詰めて言うなら、次の一点に修練できると考えられます。