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・お知らせ
来る5月30日の1330時より、インドのビジネススクールで行われるオンライン国際会議に参加します。講演は英語で30分間ほどの予定です。
Date: 30th May 2023
Time: 10.00AM (Indian Standard Time), 1.30PM (Japan Time)
タイトル:「デジタルバンキング時代における金融システムの守り方」
Annual International Conference 2023 by Dr. D. Y. Patil B-School
Enhancing Productivity in Hybrid Mode: The Beginning of a New Era
Topic: How to protect banking systems in the hybrid era
同会議には昨年も参加しました。
タイトル:「国民の生産力を信じる税制に戻れ」
Annual International Conference 2022 by Dr. D. Y. Patil B-School
Go back to the Tax System that trusts the productive power of the people
・物価高と日銀の対応
現総裁も同じだ。「歴史的な物価高が国民全員にはかなり大きな負担になっている」と認めながらも、それを「良い芽」だとし、持続的・安定的なインフレ達成のためには大規模な金融緩和の継続が必要だとしている。つまり、自らが掲げた目標のためには、国民全員に「更なる」かなり大きな負担が必要だと言うのだ。
植田氏はまた、日銀がバランスシート上に抱える発行残高の過半数の超える国債や、多くの企業の筆頭株主になっているETFに関して、「必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではない」との認識を示しながらも、この状態が「しばらく続くのは仕方がない」と述べ、金融緩和を粘り強く継続する方針を改めて示したという。
正常ではないことを「仕方がない」とするのは、政府の経済政策を全面的に支援してきた日銀自体が、追い詰められてきていることを意味している。私見では、金融政策だけを「正常化」すれば日本経済は大混乱に至る。財政政策の「正常化(税制を1988年度以前のものに戻すこと)」と組み合わせるべきだと考えている。また、ETFはGPIFの日本株保有比率を倍増させて、引き取って貰うしかないのではないかと見ている。これはGPIFの運用委員長を経験した植田氏ならばできると期待している。
少なくともこの30年間ほどの日本の経済政策は、国民に「耐える」ことを強いてきた。アベノミクス以降はそれがますます強まっている。何のために耐えるのか? 日本を主導している人々が抱えている「事情」を、国民が大人なら察してやるべきなのだろうか?
・6月5日に伸びたXデー
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