日本経済は「歴史的転換点」、再浮上を決定づける地政学的位置　失われた３０年「取り戻せる？」

歴史の巡り合わせに驚く 日米英がスクラムを組む 日本「再評価」の時代へ 国際標準化する企業経営 日本が、高度経済成長後に失速したのは、不動産バブル崩壊後遺症の処理で約２０年もかかった結果だ。この間に、円相場は１ドル＝１００円突破という超円高を経験させられた。これにより、日本の虎の子である半導体産業は、巨額投資に耐えられず韓国にトップの座を譲るほかなかった。 この裏に、米国の日本経済叩きがあった。超円高を演出したのは米国である。外国為替市場で、米財務省トップが「円高誘導」発言を繰り返した。ウォール街は、それに従い大量の円買いを行ったのである。米国が、率先して円買いに走ったので、異常円高は不可避であった。 米国は１９８０年代後半、日本に対して「旧敵国」意識に燃え復讐の機会を待っていた。太平洋戦争で敗北させた日本が、経済力では米国へ対抗できる力を持ち始めてきた。その上、日本が米国発祥の半導体において独自技術で米国を脅かしつつあった。それだけに、「日本叩き」には熱が入ったのだ。 米国は、表面的に「日米親善」を唱えてきたが、心から日本を許すことはなかった。現に、米議会で日本の首相が演説したのは、安倍首相（当時）一人である。韓国大統領は７回と圧倒的に多いのだ。これは、日本に対して太平洋戦争開戦国という烙印を押した結果である。戦争とは、これだけ長く尾を引くものである。