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日本では貨幣数量説(MV=PT)が当てはまらなかったのか>
2023年5月27日:世界の通貨はデジタル通貨になる(シリーズ)
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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3回のシリーズで、1913年の米国FRB設立から約100年の、国際銀行マフィアの、中央銀行の奥の院での策謀を書きました。
陰謀論ではない。歴史的な事実を示したものです。
隠蔽されてきため、事実を書くと陰謀論に見えます。
FRB(12の連銀)が、政府の出資ではなく民間銀行の私的資本で作られたことを、不思議だと思わない人はいない。
しかし、連銀の理事と議長の人事は大統領が決め、議会が承認するということだけで、FRBは公的なドルを発行するとされてきたのです。(注)日銀には財務省が55%の5500万円を出資しています。
◎FRBが、設立以来110年間発行してきた米ドルの実態は、国際金融マフィアが発行する、私的なマネーという性格を帯びています。ただし110年は長いので、それが金融の自然になり、私的マネーという意識はなかったでしょう。。
〔補足事項〕FRB以前のドルは、国立銀行のときは政府通貨であり、民間銀行のときは貸し付けて発行する私的マネーでした。
民間銀行の資本は私的なものですから、発行するマネーは私的マネーといえるのです。ビットコインも、私的な形態でのマネー発行発行されたデジタル通貨です。通貨は、それを使う個人が信用し、同時に社会が信用するかどうかで決まります。商品の代わりにその通貨を受けとる人がいれば、通貨になります。
企業が発行する手形も通貨です。手形は受け取る人が拒否することができます。しかし円やドルは、国内では受け取りを拒否できないと法が決めています。商品の価格は売る人が決めますが。ただし売れない高い価格をつけても経済活動の意味はない。
【外交問題評議会】
米国の大統領自身も、ほとんどが、国際金融マフィアが組織する「外交問題評議会(CFR:会員数3000名)」のメンバーから出ています。ビルダーバーグ会議は、その国際版です。トランプは、前身が政治家ではなく、外交問題評議会のメンバーでもなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A
仮に政治家なら、選挙資金を出す国際金融マフィアが作った外交問題評議会(CFR)のメンバーになっていたでしょう。
ディープ・ステート(DS)ともされることがある私的組織のメンバーは多くが、CFRのメンバーでもあります。ノーベル賞受賞者やそのクラスの学者も多い。第1次世界大戦のあと、米欧の国際銀行によって1921年に設立されています。
安倍元首相と岸田首相が欧米したときは、CFRを訪問します。国際金融マフィアのへの儀礼のため訪問しなければならない。外務省は、自慢げに公告をしています。その意味は了解しているでしょうか。日銀に対しては、国際金融マフィアからの外圧があるからです。CFRがFRBの奥の院です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002509.html
CFRの政治的な機関誌である『フォーリン・アフェアーズ』を、10年くらいだったか購読していたことがあります。底の浅い論が目立ってきたので、やめました。15年くらいからの、CFRの劣化と腐敗も示すものでしょう。
日米の政治家と経済学者は国際金融マフィアのマネーで、直接または間接に汚染されます。定期的な会議は、日本のトップが行く「ダボス会議」と、財務省と日銀総裁が行く「ジャクソンホール会議」です。IMFと世界銀行も国際金融マフィアのものです。
(注)本稿は今後のため、理論的な検討を書いています。分からないところがあっても読み飛ばし、いつか「あぁ、あれだった」と思い出せばいいでしょう。メディアの論にはないので、戸惑いがあるはずです。
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