メルマガ読むならアプリが便利
アプリで開く

Vol.175 信託型ストックプションは給与所得と国税庁が見解  スタートアップ業界に衝撃

元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 Vol.175 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ / 2023年5月30日発行 / ◎目次 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ニュース解説 信託型ストックプションは給与所得と国税庁が見解  スタートアップ業界に衝撃 ・読者からのご質問の受付について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ……………………………………………………………………………… 信託型ストックプションは給与所得と国税庁が見解  スタートアップ業界に衝撃 国税庁は5/29、信託型ストックオプション(信託型SO)による報酬について、給与としての税務処理が必要であるとの見解を示した。 信託型SOについては、導入企業側は権利行使した株式の売却時に分離課税で20%(復興特別税除く)が掛かるだけと考えていたが、国税庁の見解としては権利行使時に給与所得として総合課税され最大55%の税金が掛かることになる。 信託型SOは利便性が高さなどの理由で、既にスタートアップ企業でかなり導入されており、国税庁の今回の見解に対してスタートアップ業界では衝撃が走った。 ◆ 信託型SOとは何か?

この続きを見るには

この記事は約 NaN 分で読めます( NaN 文字 / 画像 NaN 枚)
これはバックナンバーです
  • シェアする
まぐまぐリーダーアプリ ダウンロードはこちら
  • 880円 / 月(税込)
  • 毎週 火曜日(祝祭日・年末年始を除く)