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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」
Vol.175
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/ 2023年5月30日発行 /
◎目次
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ニュース解説
信託型ストックプションは給与所得と国税庁が見解
スタートアップ業界に衝撃
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信託型ストックプションは給与所得と国税庁が見解
スタートアップ業界に衝撃
国税庁は5/29、信託型ストックオプション(信託型SO)による報酬について、給与としての税務処理が必要であるとの見解を示した。
信託型SOについては、導入企業側は権利行使した株式の売却時に分離課税で20%(復興特別税除く)が掛かるだけと考えていたが、国税庁の見解としては権利行使時に給与所得として総合課税され最大55%の税金が掛かることになる。
信託型SOは利便性が高さなどの理由で、既にスタートアップ企業でかなり導入されており、国税庁の今回の見解に対してスタートアップ業界では衝撃が走った。
◆ 信託型SOとは何か?
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