第296号. 障害年金もらってるのに傷病手当金調整されない事例と誤診からの障害年金計算。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーーー １．医療を所得に関係なく平等に受けれる日本と、所得の多い人のほうが必要な医療を受けれる国のどちらがいいか。 ーーーーー 社会保険には病気や怪我という誰にでもあるような事態に備えて健康保険に加入させられています。 自営業や学生などの人は主に国民健康保険であり、サラリーマンは健康保険、公務員は共済、７５歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入しています。 何らかの健康保険制度に加入しているので、病気や怪我になった時に病院に行けば基本的には医療費の３割を窓口で支払えば医療を受ける事が出来ます。 誰もが健康保険に入ってるから、万が一病気や怪我を負っても安く医療を受ける事が出来ます。 ちなみに人によってはとてつもなく高額な医療費になる場合もあるので、そういう場合は高額療養費というものも用意されています。 例えば月に極端な例えではありますが５００万円くらいかかるとしてもその３割は１５０万円ですが、約１０万円くらい払えば済むようになっています。 所得により高額療養費の上限は違うのですが、一般的には１０万くらいが限度になっています。 よって、３割負担でもしんどいなあ…という場合でも、さらに安く医療が受けれるようになっています。 基本的に所得に関係なく平等に現代の高度な医療を受ける事が出来て、日本は医療に関しては本当に恵まれた国だと思います。 自由の国アメリカなどは日本みたいな国民皆保険じゃないですから、保険に入ってない人も多く、とんでもなく高額な医療費を請求されます。 それこそ、所得が高い人でなければ高度な医療を受ける事は出来ません。 お金が払えないなら必要な医療を受ける事が出来ない国なのですね。 もしガンになって抗がん剤治療や手術が必要なのに、低所得がゆえにその必要な治療が出来ずに安い薬に頼る…みたいな事を意味します。 日本みたいにちょっと具合が悪いから病院行ってくるわ…みたいなノリでは病院に行けません。 という事は所得が低い人は必要な医療が受けられない事になり、そうなると社会不安に陥って国が不安定になるものですがそんなアメリカは特に不安定になってるわけでもありません。 まあ、アメリカは大きな政府を嫌いますし、個人主義なのであまり政府に干渉されたくないからそれでうまくいってるのかもしれませんが。 市場に任せた資本主義の世界は会社がどう料金を設定しようが自由なのですが、あくまで需要にしか対応しないため、つまり単純に言うと個人の支払い能力でしかサービスが受けられません。 必要なお金が無ければ欲しい商品もサービスも買えない世界であります。