ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月4日（日）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　なぜ日本は難民を受け入れないのか？　背景にある”親日利権”　トルコ、ミャンマーの場合　日本の”親日”政策のせいで難民が不幸になる -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　5月9日、外国人の収容・送還についてのルールを見直す入管難民法改正案が、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数により可決された。今後、参議院に送付される。 　法案は、難民申請中の本国への強制送還の停止を原則2回までに制限する内容であり、迫害の可能性がある外国人を本国へ帰す可能性があると国内外問わず批判は根強い。 　政府の狙いは、不法滞在などで退去強制命令を受けなながら退去を拒む外国人の送還を進め、入管施設への長期収容を解消することだという（1）。 　ただ、改正案への批判は大きい。4月、国連の特別報告書は、 「国際人権基準を下回っており、徹底的な見直しを強く求める」（2） とする公開書簡を日本政府に対し提出。3回目の難民申請以降、送還対象とすることに関し、 「重大な人権侵害を受ける可能性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」（3） と指摘。また、出入国管理を目的とする収容は、「最後の手段」であるべきとし、収容すべきかどうかの判断への司法審査の導入や、収容期間の上限の設定を求めた。 目次 ・難民問題と親日利権 ・親日利権　トルコ　日本の入管職員が難民申請者の情報を治安機関に漏えい ・親日利権　ミャンマー　岸信介から安倍晋三へとつながる「ビルマロビー」 ・難民問題と親日利権 　どうして日本だけが、難民を受け入れたがらないのか。その背景には”親日利権”の存在がある。 　2020年の難民申請者の国籍内訳は、以下の通りだ。（出入国在留管理庁「令和２年における難民認定者数等について」（4） 　このうち、とくに注目したいのがトルコとミャンマーだ。 　トルコは、クルド人が長年、「国を持たない少数民族」としてトルコ国内で迫害にあっており、迫害から逃れるために日本に難民として多く逃れてくる経緯がある。 　しかしながら、日本政府はトルコ政府が”親日”であるとして、トルコとの友好関係を壊したくないという理由で、クルド人を難民として受け入れたがらない理由がある。 　おなじことがミャンマーにも言える。長年にわたり、日本はミャンマーと深い関係を築いてきた。 　結果として、”親日”であるとして、トルコ、ミャンマー市民よりも政府が”優遇”され、日本がそもそも難民全体を受け入れないい理由の一つとなっている。 　なぜ、このような横暴が許されるのか。「世襲議員」が問題となるなか、実は外務省の外交官も世襲が多いことで知られる。 　しかも、2世、3世にもわたるような案配だ。だからこそ、明治以来の”親日”という安直な外交感をいまだに引きずっていのだ。 ・親日利権　トルコ　日本の入管職員が難民申請者の情報を治安機関に漏えい 　オスマン帝国がトルコに変わったとき、属する国を失った民族が「クルド人」だ。「国を持たない最大の民族」ともいわれ、その人口は推定でも3100万人から4000万人いるという。 　国単位でいえば、アルゼンチンやポーランドと大差ないほどだ。