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<Vol.1343号:増刊:断崖の前の株価上昇か?(後編)>
2023年6月4日:世界の金融市場の現在
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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2023年3月の米国銀行危機のあと、2万7000円付近をつけた日経平均(3月20日)は、先週も上昇幅は低下させながら、3万1500円にまで17%も上がっています(6月4日)。
2か月半で17%は年間換算で「√(12/2.5)=2.2倍」である37%の上昇に匹敵する「暴騰」です。日本株は、ビットコインのような値動きになっていています。ビットコインは、米銀危機の3月20日の277万円から378万円にまで36%上がっています(6月4日)
本稿では、時ならぬ暴騰を、定量的に分析します。
◎今回、世界の株式市場で「独歩高」という特徴があります。
市場では、「4月初旬にウォーレン・バフェットが日本株は買いだと言ったあと、世界市場に出遅れていた日本株が見直され、買われている」とされています。
果たして、「見直された」のかどうか。誰が見直したのか? バフェットは、投資ファンドの「バークシャー・ハサウェイ(時価総額7200億ドル:約100兆円」の総帥です。
市場の株価は、「買いと売りの一致点」で価格が決まります。これを示すのが株価ボード(板)です。
価格に市場性があるものは、資源・コモディティ・金と、金融商品(債券・債務・通貨)です。店頭の商品価格も変動しますが、定価もあり短期では売価と割引がほぼ一定しているので、売買の量が今日、価格に反映する市場価格とは言いにくい。
◎日本株の、今回の顕著な特徴は「ガイジン・ファンド」だけの買い越しで、上がっていることです。
東証では1日に3.5兆円くらいの売買のうち、約70%(2.5兆円相当)はガイジン・ファンドの売買が占めています。
日本人(個人投資家・銀行・生損保・機関投資家・投資信託・事業会社)は、30%の売買しかしていない。日本人は、ガイジン・ファンドの動きに反応した売買を行っているだけです、
上がるか/下がるかは、「ガイジン・ファンド」次第という特徴が、2000年代から、20年も続いています。日本の株価の分析と予想には、投資家主体別売買の、分析が欠かせません。
◎ガイジン・ファンドの売買の特徴は、現物が40%、先物が60%くらいであることです。先物は、現在の価格で信用売りをし、期限日(限月)までに清算の反対売買をするものです。
・先物で買った株が上がれば利益が出ます。下がっていれば損です。
・東証の先物指数の限月(SQ値での強制売買の起源日)は、3月の倍数の第二金曜日です(3月、6月、9月、12月)。
(以下の野村証券の論文は、限月(反対売買の期限日)ごとの、東証の先物市場の特徴を、書いています。現月には清算の反対売買が顕著に増え、先物の建玉が急減しています)
https://www.jpx.co.jp/derivatives/futures-options-report/archives/tvdivq0000002ha6-att/rerk0302.pdf
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