中国の景気動向には、世界から常に熱い視線が注がれている。
国際通貨基金(IMF)の予測によれば、今年のアジア地域の経済成長は4・6%。世界経済への寄与度は70%にも達するとされ、なかでも中国の寄与度はその半分前後ともいわれるのだから当然だろう。
中国の景気は悪いのか良いのか。シンガポールのテレビCNA(6月2日)は、民間のPMIとサービス業の伸びを並べ、「まだら模様」と表現した。実際、見る角度によって評価が分かれるのは自然な話だ。
不動産業界を覆う曇天は相変わらずですっきりしない。失業率にも課題は残る。なかでも若年層の失業率の高さは深刻だ。
5月の後半には中国国内の多くの経済誌が若者の失業率について特集を組んだ。20・4%という高い水準が問題視されるのは当然だが、社会へのプレッシャーという意味では公務員の志望者数の高まりにそれが如実に表れていた。公務員の志望者は10年前に比べて約倍増するほどの勢いだ。若者の多くが安定を求めていて、その背後には先行き不透明感があることを物語っていた。
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