成年後見人制度の利用は絶対NG！

法律専門職による法定後見人の月額報酬は、管理する現金資産が１千万円以下の場合は 月額２万円 、５０００万円以下の場合は 月額３〜５万円 、５０００万円以上は ６万円 、１億円以上なら １０万円 というのが、家庭裁判所が決める相場となっています。 ほとんど何もしないのに、毎月結構な高額報酬が得られるのです。 たとえ、月額報酬が一番安い２万円の貧乏な認知症高齢者の「法定後見人」になったとしても、それらの人たちを複数で束ねた「法定後見人」になれば、毎月何もしなくても多額の不労所得が入ってきます。 ２万円の最低月額報酬の認知症高齢者の「法定後見人」として ２０人を担当すれば毎月４０万円 、３０人で毎月６０万円、４０人で毎月８０万円の不労所得が、法律専門職にはもたらされるのです。 こんなオイシイ商売は他にどこにもないでしょう。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第４９回（２０２３年６月５日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「成年後見人制度の利用は絶対NG！」ということで、この制度の闇をえぐっていきます。 現在、認知症高齢者に対しては、行政側が半ば強制的に「成年後見人」を付けることさえ可能になっています。 そして、行政の意向を受けた家庭裁判所が任命する「法定後見人」はそのほとんどが、司法書士や弁護士といった法律専門職で占められるようになってきています。 法律専門職同士で、オイシイ報酬が得られるように、「法定後見人」選任で、法律専門職の人たちが収益の相互分配扶助の仕組みをはたらかせられる仕組みになっているからです。 しかし、これがトンデモナイ事態を引き起こす元となっているのですから、この制度の適用を受けると大変なことになるのです。 そこには、認知症高齢者の財産が、家族を無視して、こうした法律専門職によって、合法的に高齢者が死ぬまで永続的に奪われていく仕組みがあるからです。 -------------------------------------------- 悪徳法律専門職（弁護士・司法書士など）が成年後見制度の「法定後見人」となって荒稼ぎする事例続出！ 認知症高齢者の親の財産が家族を無視して勝手に奪われていく闇の実態！ ------------------------------------------- 多くの読者の皆様は、独立した法律専門職である弁護士や司法書士といった人たちは、世間一般の人たち以上に順法精神に富んでいる人たち――と思ってはいないでしょうか。 たまに、こうした法律専門職の人たちが、依頼人の金銭を横領したり、詐欺などの違法行為で逮捕されるといった事件も報道されますが、これらは本当にごくごく稀な事例――ときっと思われていることでしょう。 しかし、こうした法律専門職の人たちこそが、法律に通じているがゆえに、犯罪まがいの悪徳な行為を躊躇なく行っている――というのが実際のところなのです。 こういう人たちを、うかつに信用していたら、えらい目に遭いかねないので、十分気をつけていただきたい――というのが今回の主眼になります。 -------------------------------------------- ２０１６年の促進法制定で、法律専門職への食い扶持確保へ！ -------------------------------------------- ２０２２年９月時点で、日本における６５歳以上高齢者は、３６２７万人を数えます。人口比では、国民の２９％に及びます。 このうち、認知症有病率は１６・７％なので、約６００万人が該当します。 認知症有病率は、これからも増え続けることが想定され、２０３０年には７４４万人、２０５０人には８００万人を超えると推計されています。 つまり、１人で売買や契約といった法律行為を行うことが困難な６５歳以上高齢者が、今後日本中に溢れかえる社会が待ち受けているわけです。 こうした認知症有病者の中には、高額な財産を保有している人も少なくありません。 法律専門職の人たちは、こうした金持ちの認知症高齢者の財産を狙い、シノギとする事例が増えているのが、昨今極めて問題なのです。 ちなみに、「成年後見制度」とは、知的障害や精神障害などにより、判断能力が不十分な人の財産管理や権利を守るために出来た制度のことです（財産管理や身上監護）。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「マイナンバーカードの事故や不祥事は起こるべくして起こっている！　日本のマイナンバー国民総背番号制にストップをかけないと国民の財産までがすべて奪われる近未来の恐るべき事態を招く！」 というテーマで、この闇をえぐっていきます。