第271回　番外編　ChatGTPでビットコインの価格は予想できるのか？いま人気のプロジェクトとトークン

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第271回　番外編　ChatGTPでビットコインの価格は予想できるのか？いま人気のプロジェクトとトークン …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回は番外編にした。ネットはもちろんのこと、筆者の周辺でも「ChatGTP」でどこまで相場の予測が可能なのかという議論が行われている。そこで今回は、番外編として、本当にどこまで予測が可能なのか実際にやってみたので、その結果をお伝えする。その際、有効な予想結果を得るためにはどうすべきなのか、コツのようなものもお伝えできればと思っている。 また、先週から今週にかけて個人投資家が集まるSNSのテレグラムのアカウントで注目されていた動きも紹介する。 ▼ビットコインを中心とした今週の動き では「ChatGTP」の話題に入る前に、先週から今週にかけて個人投資家の集まるテレグラムのアカウントで注目されている動きを紹介する。先週は一時はデフォルトの危機も真剣に懸念されていたアメリカの債務上限引き上げ問題もあっさりと決着がついたので、デフォルト懸念で上昇していたビットコインを中心とした暗号通貨の相場もだいぶ落ち着きつつある。そのため、先週の後半から今週の始めにかけては、目立った大きな動きはないようだ。 ●ビットコインマイニング税はどうなったのか？ 実は、今回のアメリカの債務上限引き上げ法案の可決で、ビットコインなどの相場に大きく影響しかねない動きがあったのだ。それは、暗号通貨のマイニングに対する課税案が、今回可決された債務上限引き上げ法案に入れられる可能性があったのだ。しかし、この課税案は組み込まれなかったため、マイニング産業には安心感が広まっている。 この課税案は、「Digital Assets Mining Energy (DAME)」と呼ばれるもので、2024年にマイニングに使用する電気代の10％に相当する税金をマイニング企業に課し、2026年には30％に拡大することを目指していた。 この税制は大きな議論を呼んでいた。批評家たちは、マイニング業者は規制の緩い海外に移転せざるを得なくなる結果、地球規模の温暖化ガスの排出量が増加する可能性があると主張した。 さらに、ビットコインのマイニング業者は安価な電力を求めているが、最も安価な電力源の1つは余剰の再生可能エネルギーである。そのため、ビットコインのマイニング業者は、電力会社に無駄になってしまうエネルギーの買い手となっている。そのため、新しく導入される課税を嫌いマイニング業者が海外に移転することになれば、結局は再生可能エネルギーを販売している電力会社が打撃を受けることになる。 もちろん、課税によってマイニング業者の利益は減少するので、株は下落することにもなる。こうした理由から、「Digital Assets Mining Energy (DAME)」が債務上限引き上げ法案に組み込まれることには警戒感が高まっていたのだ。 一方、ビットコインのマイニング企業が米国内に留まることは、国家安全保障とエネルギー安全保障の両方にとって重要であるとする米議会内の声も強い。ビットコインのマイニングが温暖化ガスの排出を減らし、エネルギーグリッドの安定化を図るためにはなくてはならないものであり、アメリカの基幹インフラの一部として見るべきだとの意見だ。