政府の物価対応では景気が持たない

政府の物価対応では景気が持たない 　株価がバブル期以来という高値を付けましたが、日本経済は停滞を続けています。今年1-3月期のGDP(国内総生産)は3四半期ぶりにプラス成長となりましたが、昨年以来5四半期のうち3四半期がマイナス成長となっています。そして内閣府の景気動向指数は、先行指数が21年7月から、一致系列が昨年9月から低下を続けていて、日本経済は景気後退に入っている可能性を示唆しています。 　株価の好調とは裏腹に、景気はぱっとしませんが、元はといえば、海外の資源高と円安で交易条件が悪化し、日本の所得が海外に流出していることが大きな原因となっています。政府としてはこの交易条件の悪化に歯止めをかける必要があるのですが、他力本願の面もありここには手を付けず、物価高に補助金で対応するにとどまっています。 　特に、石油元売りへの補助金や、価格転嫁しやすいように日銀が大規模緩和を続けているために、企業は収益を確保できている一方、消費者が物価高で日本全体のコストを背負い込む形になっています。政府は痛み止めの電気ガス代補助、旅行支援をしますが、消費者の救済に至ってはいません。