ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿　Vol.059

▼第59号 ---------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2023/6/9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿 Vol.059 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ────────────────────────── インデックス 【テレワーク率が減少「できるのに続けない」企業は悪なのか？】 【告知】 【Q&A特別編　出血性胃潰瘍で亡くなった男性が労災認定された件について】　 【本メルマガに関する免責事項】　 ────────────────────────── ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【テレワーク率が減少「できるのに続けない」企業は悪なのか？】 本年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行した。 これによって従前のような厳密な健康観察や患者登録の必要がなくなり、陽性時 でも外出自粛は個人の判断に委ねられることとなった。経済活動も正常化していく 中、企業側も働き方のルールを変えつつある。 コロナ禍の3年間においてもっとも大きな働き方の変化といえば、在宅勤務、 テレワークの進展が挙げられるだろう。ちなみにコロナ禍以前、全国の従業員 100人以上の中小企業において在宅勤務制度を導入済だったのは全体の約1割に すぎず、実際にテレワークを経験したことがある従業員はわずか約5％程度で あった。（総務省・平成30年通信利用動向調査 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf） しかし、2021年以降の感染拡大と、全国を対象とした緊急事態宣言が出され、 「出勤者7割削減」という方針が掲げられたことにより、これまでテレワークと 無縁だった企業も動かざるを得なくなった。実際、宣言後は全国的に実施率が 増加し、東京都では2021年8月にテレワーク実施率65％を記録。中でも従業員数 300名以上の大企業では実施率約85％にものぼった。（東京都・テレワーク実施率 調査結果　令和3年8月 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/03/09.html） 東京都内ではその後も半数以上の企業がテレワークを実施していたが、その割合は 徐々に低下。ついに本年4月以降、実施率は5割を下回る状況となっている。 （東京都・テレワーク実施率調査結果　令和5年4月 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/15/10.html） 実際、これまでテレワークを実施していた企業が「出社回帰」するトレンドも報道 されている。既に米国のテック企業大手では、Google社が22年4月から週3日 以上の出社、Apple社は22年9月から、Amazon社は本年5月から、同じく週3日 以上の出社を要請。またTesla社のイーロン・マスク氏は22年5月、従業員向け のメッセージで週40時間の出社を求め、従わない場合は解雇する考えを示し、