ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月10日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 地球温暖化がこのまま進むと、日本のスポーツ関連スタジアムに浸水のリスクをもたらす。地球温暖化による海水面の上昇は、氷河や氷床の融解、海水の膨張などが原因だ。この現象は、今後、30年間で過去100年間に起こったのと同程度の推移をたどると、2050年までに海水面が25センチ～30センチ上昇すると予測される。 科学者や研究者らで構成されるアメリカの非営利団体「クライメート・セントラル」が、2020年3月に作成した地図によと、日本各地のスタジアム周辺の地図が赤く浸水リスクが高いとして、染まっていた。 赤く染まったエリアは、このまま気温の上昇や海面の上昇が進んだ場合、2050年に毎年のように浸水するリスクを抱える地域を示している。 浸水する可能性が高いスタジアムは、プロ野球では、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）、マツダスタジアム（広島市）、ZOZOマリンスタジム（千葉市）、京セラドーム大阪、福岡PayPayドーム。 Jリーグでは、ノエビアスタジアム神戸、フクダ電子アリーナ（千葉市）、ポカリスエットスタジアム（徳島県鳴門市）などが該当（遠田寛生・塩谷耕吾「スタジアム浸水　海面上昇の未来図」朝日新聞、2023年5月28日付朝刊、1項）。 日本のスタジアムも一応はスタジアムの水害対策はしている。しかしながら、気候変動を踏まえた将来の備えについては、ほとんど対策していないのが現状だ。 気候変動と水害の関係に詳しい京都大学の森真人教授は朝日新聞の取材に対し、 「現在、東京で180万人、大阪で170万人に浸水リスクがあるとされるが、50年にはこれが2倍、3倍になる可能性が高い。スタジアムなどをきっかけに、一般の住民もリスクを認識してほしい」（遠田寛生・塩谷耕吾、2023年5月28日） とする。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- さまざまな形で現実に日本に迫る戦争の危機　果たして日本は本当に対応できるか？　日本の核シェルターの普及率、わずか0.02%　北朝鮮ミサイル着弾海域で操業中の日本漁船が確認　漁船保険「戦乱等特約」急増 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　31日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、同国が午前6時27分ごろ、北西部東倉里の西海衛星発射場から、「軍事偵察衛星」と称するものを搭載した新型ロケットを発射。しかし結果、朝鮮半島西方の黄海に墜落したと報道。 　国家宇宙開発局は、新型エンジンと燃料に技術的な欠陥があったとし、「失敗」を認め、欠陥を克服したうえで、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」とする（1）。 　しかし、慶応大学の磯崎敦仁教授は、日本政府が「事実上のミサイル」との言い回しにこだわったことに対し、「看過できない」と批判（2）。これでは、北朝鮮の意図を見誤りかねないとし、 「そもそも今回は過去に打ち上げた「地球観測衛星」ではなく「軍事偵察衛星」だと称しており、明らかに兵器開発の一環として打ち上げられ、兵器が多様化していることに着目すべきである」（3） とする。 　一方、元外交官で平和外交研究所の美根慶樹代表は東京新聞の取材に対し、 「北朝鮮が何か飛ばすたびに政府は警戒を呼びかけるが、個別の時間、場所、意図の分析が足りないのでは。『北のやることは危ない』と言うだけで日朝関係は動かせないはずだ」（4） とする。 　危機はさまざまな形で迫っている。しかし、現実問題として、たとえば日本の核シェルターの普及率は“とてつもなく”低い。 　また、日本近海を操業する漁船にとっては、北朝鮮のミサイルやロシア、中国の危機は、私たちの想像以上に迫っているのだ。日本政府の対応は大丈夫か。 ・日本の核シェルターの普及率、わずか0.02%　スイスとイスラエルは100％ ・北朝鮮ミサイル着弾海域で操業中の日本漁船、2019年以降8隻が確認 ・北海道と沖縄、漁船保険「戦乱等特約」急増 ・日本の核シェルターの普及率、わずか0.02%　スイスとイスラエルは100％ 　北朝鮮の度重なるミサイル発射、あるいはウクライナ戦争においてロシアのプーチン大統領が核の使用をほのめかす状況の中、日本においても「核シェルター」が注目を集めているという。