ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月17日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　岸田文雄首相は15日、21日に会期末を迎える今国会中の衆議院の解散を見送る意向を表明。一方、立憲民主党の泉健太代表は、岸田内閣に対する不信任案決議を16日に衆議院に提出する方針を固める。 　これに対し、岸田首相は不信任案を粛々と否決するよう、自民党の茂木敏充幹事長に支持した。 　一端は「即時解散もあり得る」と脅した岸田首相。しかし、最近になりマイナンバーカードについての問題が相次ぎ発覚。あるいは、衆院選の候補者調整をめぐるなか、自民、公明両党の対立で東京において選挙協力が解消される。このような問題が、解散の先送りの判断に影響したようだ。 　自民党内にも、実際に直前まで「選挙は近い」との見方は根強く残っていたという（1） 。衆議院の重鎮は、 「これから支持率は下がる。解散しない手はない」（2） と断言。党三役の経験者も、「不信任案が大義になる」（3）西日本新聞、2023年6月16日）と説き、地元に選挙事務所を構える若手まで現れた。 　ただ、関係者によると、首相は連日連夜、公邸にこもり情報収集に当たり、立憲民主党の出方や自民党内の情報把握に当たっていた。結果的には、”解散権”は自ら解散風を煽りるような発言を繰り返して、主導権を確保する手段となる。 「最大の敵は党内にいる。解散権と人事権さえ握っていいれば、求心力は揺るがない」（4） 　ある関係者は、こう首相サイドに繰り返していた。しかしながら、現実をみれば、堅調な回復をみせていた内閣支持率は、ここにきて陰りをみせる。 　首相秘書官を務めていた長男の公邸での不適切な振る舞いや、マイナンバーカードについてのデータやシステムの相次ぐトラブルなどもあり、実際には 「とても解散できる状況ではなかった」（5） との声もあった。立憲民主党の若手議員も 「解散する理由も大義も全くなかった。別に驚きはない」（6） と冷ややかだ。 （1）西日本新聞「解散カード　一転し封印」2023年6月16日付朝刊、3項 （2）西日本新聞、2023年6月16日 （3）西日本新聞、2023年6月16日 （4）西日本新聞、2023年6月16日 （5）西日本新聞、2023年6月16日 （6）西日本新聞、2023年6月16日 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 開幕まで1年　東京に続き混乱するパリ五輪　ロシア・ベラルーシ選手参加問題　AI監視システム　マクロンが安倍晋三と重なって見える ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 来年7月26日に開幕するパリ五輪・パラリンピックを1年後に控え、東京オリンピックと同様、”案の定”というべきか、さまざまな問題が浮き彫りになっている。 　フランス・オリンピック委員会は5月25日、五輪委員長のブリジット・アンリケ会長は辞任したと明らかに。ロイター通信などによると、オリンピック委員会の元事務総長から、精神的な暴力を受けていたという。 　五輪を来年に控えるフランスでは、嫌がらせや性的ハラスメント行為で訴えられたサッカー連盟の会長が2月に辞任するなど、スポーツ界のスキャンダルが後を断たない（1）。 　それでなくとも、世界情勢にともなう物価高による施設建設費も増額、大会予算は、このとき想定されたときから約1割増となる43億8000万ユーロ（約6330億円）となることが、昨年12月の理事会で承認されている（2）。 　ちなみに、当初の予算は、18億70000万ユーロ（約2600億円）であったので（3）、これで2倍超となった。