インフレは悪くない、悪いのは低い賃金である。だから岸田政権は「消費減税＆補助金・公共投資拡大」と「金融緩和継続」を実施すべきである。

　長らく日本は「デフレ」に苦しんできましたが、昨今のウクライナ情勢や円安の煽りを受けて、今は「インフレ」が深刻な経済問題だと、世論、さらには政府関係者において認識され始めています。 　もちろん現下のインフレの契機は輸入価格高騰によるいわゆる「コストプッシュ型」であって、物価高騰分は日本人でなく海外の人々の所得に寄与するものでしたが、今やもう日本人の賃金上昇にも結びついてきています。 こうした状況が続けば、「インフレ」はさらなる「賃金上昇」を導き、「投資」の拡大を促するのみならず、日本全体の経済規模を拡大させ日本経済の世界経済におけるプレゼンス拡大に大きく寄与し得るものでもあります。 それ以前に我が国は、長年デフレに苦しんできたのであって、ようやくインフレになってきた昨今の状況はむしろ歓迎すべき側面を持つものでもあります。 こう考えれば、今のインフレ状況を全否定する態度は国益に叶うものではありません。 むしろ責められるべきは、「低賃金」であって、インフレ率を上回る程の勢いを持った「賃金上昇」が起こっていないという点にあります。そうしたインフレ率を凌駕する程の勢いの賃上げ生ずるなら、「実質賃金」が上昇し、国民は豊かな暮らしを享受することが可能となります。 しかも、「インフレ」状況の継続は、消費者の「物価上昇」への抵抗感を軽減し、各事業者が賃上げがしやすい環境を創出しています。