2008年の国際移植学会では、自国での臓器移植で救える命への取り組み強化を求めた「イスタンブール宣言」が採択されています。
「臓器移植は自国内でまかなうこと」が世界のスタンダードで、海外に渡航して移植を受ける 「移植ツーリズム」 は禁止されるべき──というのが世界の共通認識になってきているのです。
いずれの国でも、貧しい人々が自分の臓器を売る 「臓器売買」を誘発 し、犯罪グループ収益の温床となりかねない実情があるからです。
では、どうすれば、日本での臓器移植数を増やすことが出来るのでしょうか。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第51回(2023年6月19日号)
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、「海外渡航での『臓器移植手術』斡旋仲介の深い闇!」のテーマで、この怪しい問題をえぐっていきます。
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臓器移植の闇! 海外渡航による生体臓器移植(=臓器売買の疑い)の斡旋仲介は野放し! 人の命を弄び、莫大なカネを儲ける臓器移植斡旋業者たちの横行を許すな!
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今年2月、人の生死に直結する衝撃的な事件が報じられました。
NPO法人「難病患者支援の会」の理事で、実質代表者の菊池仁達容疑者が、「臓器移植法(無許可斡旋)」違反で逮捕されたのです。
このNPO法人は、難病患者の支援を謳いながら、実態は、臓器不全者の悩みや弱みに付け込んで「臓器移植の斡旋仲介業務」で金儲けに励んできた悪徳業者だったのです。
なお、臓器移植の「無許可斡旋」での摘発は、国内で初めての事例でした。
まもなく公判が始まりますが、報道によれば菊池容疑者は、昨年10月、自身のNPO法人を「日本政府公認の団体」と勝手に名乗り、ベラルーシ側に日本人患者3人を送り込み、患者3人のうち手術を受けさせた2人を術後死亡に至らせ、1人は手術を受けずに帰国させていました。
3人が、NPOに支払った移植費用は合計1億3千万円でした。
うち、手術を受けずに帰国した男性1人は、国内では違法のはずの生体腎移植まで仲介されようとした――と証言したのでした。この男性が支払った費用は未だ返還されていません。
日本での脳死以外での生体移植は、3親等内の姻族と6親等内の血族、そして配偶者にしか認められていないため、この男性は違法になるのでは――と手術を受けなかったというのです。また、劣悪な病院施設の状況にも不安を覚えたといいます。
当然ですが、このNPO法人は、先進国では臓器売買につながりかねないために禁止されている「生体臓器移植」の斡旋仲介にも積極的に手を染めていた疑いがもたれています。
ただし、海外での立件は難しいため、菊池容疑者の今回の逮捕事由は、あくまでも「臓器移植の無許可斡旋」に限られています。
現在、角膜移植を除き、日本での臓器移植の斡旋事業が認められているのは、公益社団法人の「臓器移植ネットワーク(JOT)」だけです。
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次回は、 「入管法改悪で、日本は「人でなし」の国になった! ツケは日本国民の弱者切り捨てへ!」 というテーマで、この人権問題の闇をえぐっていきます。
それでは、次回をお楽しみに! どうぞご期待くださいませ。
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