日本、再び「アジアの主役」　東京はＮＹに次ぐ国際金融都市　２０００兆円の個人金融資産「後押し」

国際金融都市ＴＯＫＹＯ 日本経済復活への足取り 米国のＶＣが早くも注目 中国は世界視野に欠ける 米中対立は、ＥＵ（欧州連合）を含む西側諸国全体を巻き込んで中国と対峙させている。こうした背景が、中国の抱える地政学的リスクを意識させることになった。中国は、すでに「反スパイ法」強化で海外企業の活動を厳しく制約し始めている。世界ビジネスで、中国の占める位置づけが大きく揺らいでいるのだ。 中国に代って、脚光を浴びているのが日本である。アジアの「金融ハブ」として、東京がニューヨークに次いで第二の国際金融都市へ踊り出るとの見方が急浮上している。東京都は、これまでも国際金融都市への動きを模索してきた。特に香港が、中国による強引な取り込みで「中国化」したことで、東京が代って国際金融都市を目指してきた経緯がある。ただ、日本の税法が壁になって外国人常駐に不利益になると指摘されてきた。この障害は、すでに日本政府の協力でクリアされている。 従来の国際金融都市のイメージでは、外国為替など単純な金融業務だけが取り上げられてきた。現在は、国際金融都市が広く資金調達機能を要請されており、約２０００兆円とされる個人金融資産を擁する東京が、アジアという条件を生かして海外から注目を集めているのだ。現に、西側ビジネス関係者の間で「東京詣で」が活発化している。 国際金融都市ＴＯＫＹＯ 東京が、国際金融都市として発展するには、税制優遇措置、手続きの簡素化、在留資格の緩和、日本での創業支援などが不可欠である。 これらの施策は、前述の通り解決済み。後は、海外の資産運用業者やフィンテック企業などが日本へ進出するだけである。