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▼------------------2023.06.19 Vol.714------(週刊)------------------
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★本メルマガは、投資教育を目的としており、運用助言ではありません。
・外人の日本株見直し買いは続くのか?
ウォレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイは2020年8月に日本の商社、伊藤忠、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の5社株に、それぞれ5%の持株比率で投資した。そして、その比率を7.4%に、9.9%にと引き上げてきた。それらがこの6月までに平均で180%上昇し、合わせた時価総額は60億ドルから約170億ドルとなった。
もっとも、それら長期投資家は勢いよく買うというより、じっくりと機を見て投資する。また、量的にもリーマンショック後の金融緩和が続いていて、かつ債券から株式へのグレート・ローテーションが起きていた12年10月以降と比べることはできない。
ヘッジファンドのロングはいずれ反対売買される。一方、上値ではGPIFが売り続けている。1ー5月にGPIFは3.5兆円売った。個人投資家も2.0兆円売った。他に、生損保や銀行、投信なども売っている。買い手は、外国人が3.0兆円、事業法人の自社株買いが1.4兆円だった。
ヘッジファンドは必ず売り手となる。その時に、割安を買いたい米国の長期投資家がこの高値で買い支えると見込むのは、期待しすぎると言えるのではないか?
・何を信じるか? 信じたいか?
米国2024年の大統領選は、共和党から立候補を表明しているドナルド・トランプ前大統領が起訴されたことで不透明感が増している。一方、民主党からは1968年に暗殺されたロバート・ケネディ上院議員(1963年に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の弟)の息子(69歳)が立候補を表明し、最新の世論調査ではジョー・バイデン現大統領や共和党のトランプ氏を上回る好感度を獲得しているようだ。
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