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海外投資家が先物の売り越しを開始した>
2023年6月24日:日本株の今後を決めるもの
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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23年3月末以来の、日本株の上昇は、東証の売買の70%を占めている海外ファンドの買い越しによるもの以外ではない。4月から11週連続で25%上げてきた日経平均が、6月の3週から下げています。この下げが何を意味しているのかを、本稿で探っていきます。
【3月の売り越し、4月、5月、6月2週までの買い越し】
米銀危機の3月には、海外ファンドは、日本株を2兆2500億円売り越していました。売り越しとは、「買い-売りの差額」です。
過去から、日本株は海外ファンドが買い越すときは上がり、売り越すときは下がってきました。
その構造的な原因は、
・海外ファンドの売買額が約70%を占めて価格形成をし、
・日本人(個人、金融機関、事業法人)の売買は受け身の30%に過ぎないからです。
この構造は、米国の株価時価総額(約6000兆円)が、東証の8倍であることから来ています。
ウォーレン・バフェットが来日し「日本株は買いだ」と記者に言った直後から、米系ファンドは10週(5兆円)の買い越しを始め、日経平均を2万7000円台(3月末)から3万3700円(6月15日)へと25%も上げました。
日本はこの2か月間、時ならぬ「株価ブーム」に沸いています。女性週刊誌が株価にページを割くときは、普通ブームの終わりです。
個人投資家は、メディアは乗らず、過去の損を回復数する売りを行い、含み益を出している海外ファンドとは逆に売り越して、株価の25%上昇の利益を確定しています。海外ファンドと、日本の個人投資家の売買は、いつも真逆です。
4月からの海外ファンドの買い越しが、短期の先物主導あることを見越した人もいるのかもしれません。
【海外ファンドに多い先物の売買】
先物の買いは、3か月先が多い限月までには、売って清算しなければならないからです。(注)5月には事業会社の自社株買い3.2兆円も加わっています。自社株買いは、流通株を減らすので2倍の、6.4兆円の買いの効果があるでしょう。
(投資家主体別の買い越し/売り越し)
https://www.traders.co.jp/margin_derivatives/investor_trends
(23年3月の自社株買い3.2兆円)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71445690Q3A530C2ENI000/
「時(とき)ならぬ」とは、経済のファンダメンタルズ(基礎的な指標)から見て、上がる材料はPBR(株価自総額/純資産)が1倍の解散価値を割った企業が60%を占め、この2年はいつも「出遅れている」という評価しかなかったからです。
解散価値とは、会社の資産を売って、負債を清算したとき残る資産です。会社の経営価値は、評価されていなかった。日本株のPBRは平均で1.3倍と世界1低かった(現在は1.37倍)。
https://myindex.jp/global_per.php
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