「維新」が一体、大阪で何をやったのか？　維新が台頭しつつある今、その「検証」の書『大都市自治を問う』を是非、ご一読下さい。

　今、「維新」（大阪維新の会、および、日本維新の会）が、世論の支持を拡大しつつあります。その背景には、岸田総裁を中心とする与党勢力（自民、公明）に対する不支持が広がりつつある中、安全保障政策について信頼性が乏しい「立憲民主党」には、根強い「不人気」があるという事情があります。 「自民はもうイヤ、でも立憲はダメ…」というわけで、第三の選択肢としての維新が人気を拡大しつつあるわけです。維新は、野党の中で安全保障については与党に近い政党ですので、あまり劇的に政治を変えたくない保守的な国民にとって、ちょうど良い「受け皿」になっているわけです。 例えば、今月4日に行われた世論調査では、次の衆議院選挙でどこに投票するかとの質問に対する回答が、『自民党21％、日本維新の会15％、立憲民主党９％』となっています。つまり、今や維新の勢いは自民党に迫る勢いで、現野党第一党の立憲を大きく引き離すところにまできているのです。 しかし、「維新」に日本の政治を任せて良いものなのかどうか、多くの国民が「維新」の実態を知らないままに、「自民はもうイヤ、でも立憲はダメ…だからとりえあう維新にしとこう」という表層的な「とりあえず」な投票行為を行ったとしたらどうなるのでしょうか。 結論から申し上げて、日本がさらなる危機に落ち込むことは確実である、と申し上げねばなりません。 なぜなら、彼らが過去にやってきた大阪の政治の惨さについて、殆どの国民が知らないからです。 例えば、2015年の大阪都構想が、第一回目の住民投票で否決された直後に、大阪市の行政を様々な角度から研究してきた様々な学者が、2010年に橋下徹氏によって設立された「維新」が、（多くの人々の素朴な認識と裏腹に）大阪で行った改革が如何に大阪の社会、経済、教育、行政を傷つけ、劣化させてきたのかを一冊の本にまとめています。 書籍のタイトルは『大都市自治を問う～大阪・橋下市政の検証～』。