「貯蓄から投資へ」というのは「自分たちで金を何とかしろ」という棄民政策か？

No.577　（2023年06月25日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 「貯蓄から投資へ」というのは「自分たちで金を何とかしろ」という棄民政策か？ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 「貯蓄から投資へ」と日本政府が率先して言うようになっているのだが、これは「親切心」で言っていると思っている人はいるだろうか。 「貯蓄しても利息なんか0.02％程度しかないので投資した方がいいですよ」と多くの経済学者は言ってきたのだが、日本政府自身も国民にそういう啓蒙をして国民に豊かになってもらおうとしているのだろうか。 日本政府が親切心で何かやると思っている人がいるのであれば、それは相当「お花畑」であるとしか言いようがない。 福祉のためと言って増税し、少子化のためと言って増税し、国防のためと言って増税して国民負担率約48％にしてしまう政府が、こと国民の資産に限って「親切心」で投資しろと言うわけがない。 ここまで政府が「貯蓄から投資へ」と言うのは、要するに「もう我々は国民の面倒なんか見られないから、お前ら国民は自分たちの自己責任で金を増やして老後に備えるなり生活するなりしろ」という話でしかない。 要するに「貯蓄から投資へ」というのは、親切心の真逆で「自分たちで金を何とかしろ。もう俺たちは知らないからな」という棄民政策なのである。 もちろん投資はした方がいいし、投資こそが資本主義で金を増やすための最適のツールであるのは間違いない。しかし、投資は貯金と違って必ず成功するものではないのだ。全体を見ると、むしろ投資で失敗する人の方が多い。 政府がここに国民を誘い込むということは、なけなしの金を大損させて逆に経済格差を押し広げ、貧困層を爆増させる可能性すらもある。「貯蓄から投資へ」を政府が言うのは、無責任だし、危険だというのが私の考え方だ。 ＊全文はメルマガ登録で！ https://www.mag2.com/m/0001566290