(2017年11月1日第5号改訂分)
こんばんは!
年金アドバイザーのhirokiです。
ーーーーー
1.年金額は毎年度、物価や賃金の変動に左右される。
ーーーーー
年金額というのは基本的には毎年度変わるものです。
毎年、前年の物価や賃金の変動で年金額を動かすからです。
それで年金が増えればみんなが喜ぶニュースなんですが、減ろうもんなら破綻だとか国の責任追求だの、酷いと憲法違反だのと世間は騒ぐ始末になります。
まず、年金は物価や賃金の動きに影響するものであるって事をよく頭に入れておく必要があります。
物価や賃金が上がった時だけ年金を動かすのではなく、下がった時も動きます。
ただ、物価が下がった時(平成11年から平成13年にかけて1.7%下落)に下げずに年金額をそのまま据え置いてややこしくさせた時がありました。
景気が悪い時でしたので、ここで年金まで引き下げると受給者への影響が強いと判断されたのもありますし、選挙にも響くので引き下げないという選択を取りました。
まあ、年金を原則通りには下げなかったけれど、その後に物価や賃金が上がった時に相殺しようと考えていたようですが、平成不況は予想外に停滞続きでした。
1.7%下がったのを下げなかったけど、その後1.7%上がればそれでプラスマイナスゼロにすればいいやと。
しかしながら結局平成24年度には2.5%まで払い過ぎが拡大してしまい、毎年1兆円規模で過払いが膨れ上がる見込みとなり、また平成23年度までの累計過払いは7兆円にのぼりました。
さすがにいつまでもこの状態を続けるわけにもいかないため、平成25年10月から平成27年4月までの3回に分けて、強制的に過払い2.5%を年金から引き下げて本来あるべき年金額に戻しました。
この時も憲法違反だの若い世代の年金の為にも引き下げ許さない!みたいに騒がれましたけど、本来の年金水準に戻しただけなのです。
若い世代の為っていうなら過払いを解消しなければ、若い世代に思わぬツケを残す事になります。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)