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はじめに
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2024年のアメリカ大統領選挙で、民主党候補指名争いで、名門ケネディ家出身の弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏(69)が存在感を高めている。
リベラルな民主党内で反ワクチンや陰謀論を唱え、ニューヨーク・タイムズ紙などは「変人」とも称するも、各種世論調査で10%以上の支持率を獲得する予想外の健闘をみせているのが現状だ。再選を目指すバイデン大統領(80)が高齢過ぎるとの声もあり、有権者の一定の受け皿となっている。
現在、民主党内ではバイデン氏、そしてケネディ氏と女性作家のマリアン・ウィリアムソン氏(70)の3人が立候補を表明している。
当初、バイデン氏以外に有力な政治家の出馬の動きはなく、事実上の”無風状態”になるとみられていた(1)。しかし政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスがまとめた最近の各種世論調査の支持率平均では、バイデン氏が64%で首位は変わらないものの、続くケネディ氏は14%を獲得した。
この数字は、もはや”泡沫候補”では片付けられない高さだ(2)。ケネディ氏は故ロバート・ケネディ元司法長官の息子で、暗殺されたケネディ大統領のおいにあたる。
ここまでケネディ氏が支持を広げる背景には、ケネディ家の一員であることに加え、バイデン氏の高齢が不安視されていることも要因に。事実、NBCニュースの4月の世論調査では7割が「バイデン氏は再選出馬すべきではない」と回答。
世代交代を望む有権者の支持がケネディ氏に流れているとみられる。
ただ、ケネディ氏は新型コロナワクチンに公然と反対し、大統領選は不正に操作されているとの”陰謀論”を唱え、移民が押し寄せる南部国境の「封鎖」を訴えるなど、主張は民主党どころか、正反対の共和党保守強硬派に近い。
このケネディ氏に対し、ニューヨーク・タイムズ紙は、
「民主党員の一定数がバイデン氏以外なら誰でも良いと考えていることの表れだ」(3)
と指摘する。
(1) 東京新聞「「変人」ケネディ氏が予想外に健闘する背景は 反ワクチンで陰謀論者、民主党なのに保守強硬派 米国大統領選」2023年6月28日、
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259611
(2) 東京新聞、2023年6月28日
(3) 東京新聞、2023年6月28日
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広末涼子W不倫の裏で注目される”文春砲”ブーメラン 2016年、文春社員が「20世紀少年」浦沢直樹氏とW不倫 週刊文春を襲う”作家タブー”
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広末涼子(42)とミシュラン1つ星店「sio」のオーナーシェフ鳥羽周作氏(45)のダブル不倫の騒ぎがとどまることをしらない。週刊文春は”第3弾”として、過去の広末涼子の不倫と、広末からの“直電”をスクープしている。
一方の鳥羽氏は、埼玉県戸田市のとだPR大使を解任、六甲バターの大阪・関西万博向けメニュー開発と、ユーグレナのコーポレートシェフの契約解除が明らかになった。
ここ数年の週刊文春の勢いは物凄いものがあるのは事実であるが、しかし我々は、ことの本質をそろそろ見極める必要がある。そもそも今回の広末涼子の不倫をスクープした「週刊文春」の社員が、2016年に過去にW不倫をしていたのだ(1)。
お相手は、『YAWARA!』『MASTERキートン』『20世紀少年』などヒット作を次々と輩出し、“現代の手塚治虫”とも称される人気漫画家の浦沢直樹氏。
「週刊女性」が、2016年10月25日号に、「大人気漫画家 浦沢直樹 週2回の密会愛はまさかのW不倫」としてスクープしている。
問題なのは、なぜこのような世紀を揺るがす”直撃ブーメラン”が見過ごされていたのかだ。出版業界において、浦沢氏のような大作家の威力は絶大だ。
作品がベストセラーになれば自社の利益に直結する関係であるのはもちろん、雑誌のコラムやエッセイ執筆、インタビューなどで付き合いも深くなる。
そのため、作家の批判やスキャンダルは週刊誌の絶対的な”タブー”となっている。そのため、文藝春秋を襲ったまさかの不倫騒動も、結局は出版業界の”内輪ネタ”として関係者の間だけの話題となってしまった。
とはいえ、相手が大物作家だからといってその事実すら報道されないという状況は不公平極まりない。所詮は週刊文春も”イエロージャーナリズム”の類に過ぎないのだ。
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