LGBTQへの差別禁止にも後ろ向きの自民党！　悪法乱発のうえに、旧統一教会の延命にどこまでも手を貸す、反日・売国の自民党を退場させるべし！

この法律には、わざわざ 「措置の実施等に当たっての留意」 という条項を新たにつけ加えています。 「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする」と加えられたのです。 これでは、すでに存在する自治体の同性パートナーシップ証明制度や差別禁止条例に対しても、一部の住民や政治家からの「安心できない」といった声が上がれば、たちまち抑制されかねないキケンな文言といえるでしょう。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第５４回（２０２３年７月１０日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「ＬＧＢＴＱへの差別禁止に後ろ向きの自民党！　悪法乱発の岸田政権は、旧統一教会の延命を企んでいる！　反日・売国政党・自民党を退場させるべし！」というテーマでその問題点をえぐっていきます。 自公腐れ連立の岸田政権は、今は亡き、８年７カ月（３１８８日）に及んだ憲政史上最長の首相在任記録を作った「米国・大企業・旧統一教会・お友だち等への絶対優遇主義」だった安倍政権以上に悪辣・悪質な政権であることが次々と判明しています。 -------------------------------------------- ＬＧＢＴＱへの差別禁止に、うしろ向きの自民党！　岸田政権は悪法乱発のうえ、悪徳カルト教団の旧統一教会とも手を切れない！　反日・売国政党・自民党を退場させるべし！ -------------------------------------------- そもそも岸田文雄氏も安倍晋三氏も、２人とも何の苦労もなく庇護されて社会に出てきた世襲３代目のボンボンです。 そのせいか一族保身と一族繁栄のための「強きになびき、弱きをくじく」性根が如実に表れた人物なのでしょう。 ゆえに、あらゆる政策が国民視点からかけ離れてしまうのは当然かもしれません。 国会議員の４割が世襲・家業というバカボン政党の囲いの中から登場しているのですから、無理もないのです。 -------------------------------------------- 悪法成立乱発の岸田政権！　消費税減税もやる気なし！ -------------------------------------------- 首相に就任した岸田文雄氏の政策は、閣議決定で安倍元首相の国葬を勝手に決め、福島原発事故の教訓をないがしろに、老朽化原発依存や新規原発増設に舵を切った、危険極まりない「原発推進法」を成立させただけではありませんでした。 平和憲法で定められた専守防衛の国是を勝手に放棄し、安保関連３文書を閣議決定し、米国の軍需産業を潤わす「大軍拡（５年間で４３兆円もの防衛費増額）」を主導しました。 そして、まず国会どころか、何よりもアメリカ大統領へ、そのことを「いの一番」での報告に走ったのですから、骨の髄まで米国の忠犬ポチぶりでした。 そして、２０２３年１０月からのインボイス制度導入では、この不況下での弱者への消費増税と今後の消費税率アップを容易にするという道筋をつけました。 そのうえ、難民排除の強化を図るべく「入管難民法」も平気で改悪してしまい、「人命・人権軽視」ぶりは際立っているのです。 また、任意取得だったはずのマイナンバーカードは、健康保険証との紐づけを義務化し、事実上の強制取得へと無理やり変更しました。 そのために、膨大な数の誤登録によるトラブルを生じさせ、国民を混乱させても一歩も立ち止まるそぶりすらありません。。。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 解散命令請求は「宗教法人法」８１条で、「裁判所は、宗教法人について左の各号の一（注＊５号まである）に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。 １　法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。 ２　第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたってその目的のための行為をしないこと。 これまで、旧統一教会は、民事でも、刑事でも、法令違反が数多く立件されていながら、宗教法人法８１条に照らせば、明らかに「解散命令請求」をさっさと行うべき団体なのです。 １審の地裁判決に不服でも、２審の高裁、３審の最高裁まで、旧統一教会は反訴することが出来ます。 オウム真理教への解散命令の時には、迅速に「解散命令」の判決までを勝ち取ったのに、何故文部科学省は、時間つぶしの 「質問権の行使」などを繰り返している のでしょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は 「黒田日銀総裁の大規模異次元緩和で日本は泥沼に嵌った！　いま現役バリバリの３０代・４０代が３０年後に迎える老年の日本社会は地獄！　米国ゼロクーポン債で円安地獄対策を！」 というテーマで、３０年後の日本の社会構造とその中を個人として生きる方策をえぐっていきます。