この問題に対処するには、薬価が「ロビー活動」によってゆがめられるプロセスを断ち、「適正価格」にすることが必要です。
「適正価格」とは、総括原価方式を想定し、正当な製薬会社がその薬剤をつくるのにかかる正当な原価を積み上げることを通して得られる価格です(もちろんその価格は、世界的な薬剤マーケットでの価格が参考となるでしょう)。
一方で、製薬メーカーは、その価格の中に「研究開発費」を含めるべきだと主張するのが一般的ですが、この主張を退けるために「研究開発費については徹底的に国費で支援する」という制度を新たに設けることが必要だと考えます。
つまり、薬価を引き下げ、それによって生ずる「研究開発費不足」を補うための研究開発補助制度を確立する、という対策が必要となるものと考えます。
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