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高野孟のTHE JOURNAL Vol.607 2023.7.3
※毎週月曜日発行
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《目次》
【1】《INSIDER No.1213》
小選挙区制導入から30年、これでよかったのかという与
野党協議が始まったが……
【2】《CONFAB No.573》
閑中忙話(6月25日~7月1日)
【3】《FLASH No.521》
制度のお粗末さが次々露呈…マイナンバーカードの問題
は始原から出直すべきだ/日刊ゲンダイ6月29日付「永
田町の裏を読む」から転載
■■ INSIDER No.1213 23/07/03 ■■■■■■■■■■
小選挙区制導入から30年、これでよかったのかという与
野党協議が始まったが……
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1993年春の「政治改革国会」で、従来の中選挙区制を
小選挙区比例代表並立制に改めることが決まってから30
年が経ち、与野党6党からなる「衆院選挙制度のあり方
に関する協議会」でこの選挙制度改革の功罪を検証する
議論が始まっている。6月19日には自民党の河野洋平=
元総裁、26日には細川護煕=元首相を招いて意見を聴い
たが、河野が小選挙区制そのものに強い疑問を述べたの
に対し、細川は肯定的な評価を語った。
この協議会は、衆議院の選挙区を「10増10減」した公
職選挙法改正に当たりその附帯決議で設置が決まったも
ので、直接には、2016年から導入した「アダムズ方式」
と呼ばれる議席配分の方法が「1票の格差是正」の目的
に適っているかどうかを議論する場ではあるけれども、
現行制度を前提とした上での微調整的な是正では到底対
処しきれないことは自明で、どうしても選挙制度そのも
のの抜本的な再検討に行き着かざるを得ない。
とはいえ、各党の関心の置き所はバラバラで、維新は
議員定数の削減を最重点とするのに対し、公明は小選挙
区を減らして比例の定数を増やすと言い、共産はもっと
極端に小選挙区を廃止し比例代表のみにすべきだと主張
する。また国民民主は、そのような大きな組み換えより
も現行制度の中での「比例復活」の仕組みを再検討する
ことを優先する考えのようで、この様子では何年かかっ
ても結論は得られそうにない。
●細川はおおむね肯定論
議事録が公開されていないので、いくつかの報道をつ
なぎ合わせるしかないが、細川はおおむね次のような趣
旨を述べた。
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