《抜粋》
ダドリー元NY連銀総裁が、7月7日のアメリカの6月の雇用統
計の発表を前にして、爆弾発言をしています。
ダドリー氏は、「アメリカ国内の実質中立金利が1.00%あたり
まで上昇している可能性が高く、控えめに見てもアメリカの長期
金利は今後は4.5%まで上昇してゆくだろう」と、警鐘を鳴ら
しています。
兼ねてからお伝えしておりますように、遅かれ早かれ日本を除く
先進国経済では、「高めのインフレ&高めの金利」時代が到来、ス
タグフレーションとは言わないまでも、スタグフレーションっぽ
い経済が始まる可能性が高いです。
この夏遅かれ早かれアメリカ国内の長期金利は上昇、遅かれ早か
れアメリカの「AI祭り」は弾けてゆくことでしょう。
この「AI祭り」の終焉は日本株式市場にもある程度は波及するこ
とでしょう。
さて、コロナ危機後、日本では大型バブルは巻き起るでしょう。
振り返ると、1980年代半ば、アメリカ国内では商業用不動産
バブルが弾けました。アメリカ国内の地銀たちは、この「商業用不
動産バブルの崩壊」で経営危機に陥りますが、当時のアメリカの
レーガン政権は、「貯蓄銀行たち(当時は地銀のことを貯蓄銀行と
呼んでいた!!!)の不良債権処理」を怠り、先送りします。
代わって、その直後の1980年代半ばから、日本では大型バブ
ルが巻き起こりました。
1980年代半ばは、国内のバブル崩壊でアメリカ国内の投資銀
行たちはアメリカ国内ではこれと言った優良な投資先がなかなか
見つけられずにいたのです。そこで、投資銀行たちは、国家ぐるみ
で手っ取り早く稼ごうと、日本国内で大型バブルを巻き起こした
のです。これだと、まるで「国家ぐるみの陰謀論」のような話に
なってしまいますが、やはりあれは「国家ぐるみの陰謀」だった
のです。
それを証拠に、日本国内の大型バブルが弾けると、レーガン政権
に続くブッシュ・パパ政権は「これ以上の不良債権処理の先送り
は無理だ」と諦めて、1991年には貯蓄銀行の不良債権処理に
乗り出します。
時代は巡りリ巡って、まさしく同じ事が今起ろうとしています。
日本株式市場のバブルはまだ前哨戦で、まだ「ブームの始まり」
でしかありません。しかも、今の日本は円安なので日本株式市場
も日本国内不動産も外人から見たら今尚バーゲンセール状態です。
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