中国「お手上げ」、地方財政パンク　新規資金需要低調「景気テコ入れ不可能」

粗鋼生産も減産濃厚へ 不可能な大型景気対策 地方財政は瀕死の重傷 「流動性の罠」嵌まる 中国経済は、重大局面に直面している。昨年末のゼロコロナ打ち切り策で、年初からの景気回復で一時は明るかったのも束の間、第２四半期から急減速に見舞われている。失速状態とも呼ぶべき状態だ。 政府の景気対策と言えば６月に、政策金利を「０.１％」引下げ程度でお茶を濁さざるを得ない状況に追込まれた。金利効果は、財政政策と異なって時間的な遅効性が認められている。それ故、一回の金利操作での単位は「０.２５％」が暗黙の標準である。米国では、「０.５０％」という大幅な引上げを行ったほどだ。これに比べると、中国の「０.１％」引き下げは、単なるゼスチャー程度の意味しかない。なぜ、こういう事態を招いたのか。それは、後で取り上げる。 それでも李首相は、強気を押し通している。「４～６月期は前年比５％成長が可能」と胸を張るのだ。前年同期の景気は、上海市のロックダウンで極端に低迷した。この「ベース効果」が見かけ上は景気を押し上げる。だが、先進国並みに「対前期比」成長率で見れば、３％程度が限度であろう。 粗鋼生産も減産濃厚へ 中国政府は表面を繕っているが、発表されるデータが無残である。６月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、３ヶ月連続で好不況ラインの５０を割り込んでいる。不況サインが出ているのだ。経済波及効果が、最も大きい不動産市場低迷で需要不足に陥っている。それが生産を停滞させている。