【web3】Q.ステーブルコインは日本経済をどう変えるのか？

A.今年6月1日に「改正資金決済法」が施行された。世界に先駆けて施行されたステーブルコインの規制であり、厳しい側面もある反面、国内でのルールが明確化されたことにより、国内でのステーブルコインの普及が加速することが予測される。 2022年5月にステーブルコインのテラがドルとの連動性を失い大暴落しました。世界的にステーブルコインを規制する動きがある中で、世界に先駆けてステーブルコインを規制する初めての法律となる「改正資金決済法」が、2022年6月3日に参院本会議で成立し、今年6月1日に施行となりました。 ステーブルコインの中でも、海外では米ドルに連動するUSDCoin（USDC）やテザー（USDT）が主流となり、すでに暗号資産取引やNFTの購入時の決済手段として用いられてきました。 ステーブルコインの領域でもこれまで海外に遅れをとってきた日本ですが、改正資金決済法が2023年6月1日に施行されたことにより状況が大きく一変する可能性があります。 参考：ステーブルコインを規制する初めての法律が成立 参考：6月1日施行の改正資金決済法で国内ステーブルコイン発行可能に、多国籍企業にメリットも 今回はステーブルコインの歴史や概要を振り返りつつ、国内のステーブルコインと動向と日本経済への影響を見ていきます。 そもそもステーブルコインとは？ ステーブルコインとは「取引価格が変動しにくい仕組みを持つ暗号資産」のことです。 ステーブルコインでない暗号資産（ビットコインやイーサリアム、リップルなど）はボラティリティー（価格変動）があまりに高く、そのままでは日常生活の中での利用に適していません。 そこで「取引価格が変動しにくい仕組み」を内包する暗号資産として誕生したのがステーブルコインです。 参考：ステーブルコインとは何か？（ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨 #1） また、ステーブルコインには「取引価格を安定させるための仕組み」の種類に応じて下記の4類型が存在します。 少しややこしいですが、担保の種類は異なるものの、どのステーブルコインも1コイン = 1ドルの価値（USDペッグの場合）となるように担保を用いて価値調整がなされています。 1. 法定通貨担保型 米ドルや円などの法定通貨によって価値が裏付けられる暗号資産です。 代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは次の通りで、すべてのコインが時価総額トップ15に入っています。（2023年6月8日時点） ・Tether（米ドルを担保とする） ・USD Coin（米ドルを担保とする） ・Binance USD（米ドルを担保とする） 2. 暗号資産担保型 その名の通り、暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な暗号資産担保型ステーブルコインには以下があげられます。 ・DAI（イーサリアムを担保とする） ・sUSD（SNXトークンを担保とする）