ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月8日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　7月20日にオーストラリアとニュージーランドで開幕する女子サッカーワールドカップのテレビ放映が、危機に瀕している。 なでしこジャパンは2011年に世界一となり、9大会連続出場を誇る実力国であるが、しかし今大会はいまだ放映権のゆくえは決まっておらず、このままでは日本で中継さらない可能性も。昨年末には、NHKが地上波で生中継をする予定で調整が進められていたというが、これも白紙に（1）。 放映が未定な理由は、放映権料の高騰だ。女子W杯は、今大会から出場国が8カ国増えて32カ国となり、それとともに大会賞金の総額も増え、前回大会の4倍近い1億1000万ドル（約154億円）まで大幅に上昇。 これを各出場国からのTV放映権料で賄おうと考えた国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長は、5月に行われた世界貿易機関主催のディスカッションで、 「（世界各国のTV局は）男子W杯では１億ドルから２億ドル（約137億円～274億円）は払うと言ってくるのに、女子W杯では100～1000万ドル（約１億円から14億円）しか、提示をしてこない。これこそ、おかしいと思いませんか？女子W杯のレジェンドや世界中の全ての女性に対する平手打ちだ！」（2） とした。 　事実、FIFAが昨年12月の男子カタール大会で日本のテレビ局側に提示した放映権料は約350億円とみられ、今回の女性W杯でも、この3分の1となる116億円がFIFAから提示されたという。この金額を日本のテレビ局側が払えないのだ。 　すでに欧州では、女子サッカーは完全に”メジャー”スポーツとなった。6月3日に行われた今季の女子チャンピオンズリーグ決勝の試合は完売、準決勝の2試合も、6万人以上の観衆を動員した。 　しかし日本の場合、テレビ局が”コンテンツを育てる”ことをせず、結果、女子サッカーのブームは一過性に終わる。昨年10月に行われたなでしこジャパンの国内の親善試合2試合は、1671人と4110人にとどまり、このままでは、女子サッカーは再び”暗黒期”に陥りかねない。 （1） FRIDAY　DIGITAL「なでしこジャパンの地上波放送はナシか？中継が内定していたNHKが「消滅にほっとしている」理由」Yahoo!ニュース、2023年7月5日、https://news.yahoo.co.jp/articles/dddf1c4280de715cb658d521e50d69eadae51da3 （2） FRIDAY　DIGITAL、2023年7月5日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- マイナ制度問題　ことの本質は何か？　民主党のせい？　日本が誇る富士通の“低品質クオリティ“が「イギリス史上最大の冤罪事件」を生む ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　30日、岸田文雄首相は首相官邸で、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相、加藤勝信厚労省らとの会談後に、マイナンバーにひも付けた情報の「総点検」について、8月上旬に中間報告をするよう指示。 　また、国民の不安を払拭するため、自治体などのマイナンバーを利用する機関の点検状況をこの秋を待たずに順次点検するように求めた。 　相次ぐマイナンバーをめぐるトラブルについては、経済ジャーナリストの荻原博子氏が、 「第一次安倍政権の2007年に大炎上した『消えた年金記録問題』が想起されます」（1） と指摘する。 　マイナカードをめぐっては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」への別人の個人情報の登録、マイナカードを活用した住民票写しの交付などで別人の証明書を付与、マイナポイントの別人への付与、マイナンバーに別人の公金受取口座を登録などといった不具合が相次ぐ。 　他方、2007年には、消えた年金問題が勃発。 「誰のものか確認できない“宙に浮いた状態”の年金記録が5000万件もあることが発覚した問題でしたが、これは基礎年金番号を導入するにあたって各人の年金記録を統合する過程で、担当者の入力ミスなどが原因で起きたことでした。 　そうした杜撰な管理にならないようにと、個人を生涯にわたって識別できるマイナンバー導入の議論につながっていくわけですが、皮肉なことに消えた年金問題と同様のミスが繰り返されています。」（2） と、経済ジャーナリストの荻原博子氏はマネーポストWEBの取材に答える。 　29日夜には、富士通子会社の富士通Japanが提供するシステムが、住民票の写しを誤交付するトラブルも発生した。このシステムでは、3 月～5月にコンビニ交付でも誤交付が発生。 　システムを停止し、6月18日に再開したばかりだ。