(2017年10月25日第4号改訂)
こんばんは!
年金アドバイザーのhirokiです。
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1.昭和60年改正で年金は生まれ変わった。
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少子高齢化はもう50年ほど前からすでに始まり、問題視されていたものですがどんなに頭のいい人達が政策を掲げて議論が尽くされても、解決に至らなかった問題であります。
こればかりは特効薬はないといいますか。
そして、年金制度はさまざまな所で非難や批判がなされますが、たしかに国がその時その時にやるべき法改正(支給開始年齢の引き上げとか)を先送りしたのも悪いんですが年金制度をいつも苦しめてきた主な原因は少子高齢化と経済成長の停滞。
少子高齢化とか経済という大海の中で、どんなに完璧な年金という船を作り替えても海が荒れればどうしようもなくなるのと同じようなものです。
経済の停滞は平成3年のバブル崩壊により賃金も物価も上がらなくなっていってしまいました。
今の令和5年現在は世界の有事という特殊な中で物価がグンと上がってしまいましたけどね。
以前ほどではなくなりましたが、年金は給付額も少ないし年金制度はもうやめた方がいいとか破綻してるだの無責任なことを言う著名人の方々もいますが、今の公的年金制度を無くせば年金保険料負担も無くなるし負担が軽くなる!とかいうのは大間違いです。
公的年金が無くなれば逆に、自分で老後を迎えた親や祖父母への私的な負担が増えるだけなんです。
今は賃金が上がらず、自分の生活だけで精一杯という人が非常に多い時代になりました。
そんな人達が老後を迎えた親や祖父母の資金の面倒が見れるんでしょうか。
自分で積立てて老後に備えた方が良い!っていう声もありますが、それだとこの超高齢化社会でのいつまで長生きするのかわからない長寿リスクに対応できませんし、物価が上がるような事があればすぐに積立金の価値など下落します。
1億の積立金があっても、物価が100倍になればその1億円の価値は100万円と同じですからね。
容易に貧困に陥ります。
年金制度はまがりなりにも物価や賃金にスライドするので、今後の未来の不確実な経済変動にも対応する事で、今と同じ生活水準を維持する事ができます。
そこが1つの強みであります。
さて、本題に入っていきますが年金制度の歴史は約70年程ありますが、今の年金制度の礎となったのは今から30年前の昭和60年改正であります。
その改正までは、国民年金、厚生年金、共済年金というふうに別々の制度として存在していました。
しかし、昭和60年大改正で20歳から60歳までの国民全てが共通部分として国民年金に加入し、その国民年金の上に厚生年金や共済年金を乗っけた形に変えました。
なぜそんな事をしなければならなかったのか。
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