{円安は全体としてプラス」でなくなった

「円安は全体としてプラス」でなくなった 　為替に対する政府の姿勢が微妙に変わったように見えます。 　為替はもともと財務省の管轄ですが、日銀と財務省とで認識のずれがありました。アベノミクス下での黒田日銀は、一貫して「円安は経済全体としてプラス」と言い、財務省は「急激な為替変動は経済を阻害する」として為替介入して円安を止めました。それでも政府はあえて日銀の円安促進策を止めませんでした。 　しかし黒田日銀を引き継いだ形の植田総裁は為替への言及を避けるようになり、その分財務省の意向が表に出やすくなり、ドル円が145円に近づくと「緊張感をもって対応する」「米国とも緊密に連携する」として為替介入をにおわしています。黒田日銀当時より政府の円安への警戒感が強まっています。週末のNY市場では介入警戒感から142円台前半まで円高となりました。その裏に何があるのでしょうか。