6月14日に認知症基本法(共生社会の実現を推進するための認知症基本法)が、参議院本会議において全会一致で可決・成立した。2019年にも提出されたが、与党だけからの提出でもあり、コロナ禍もあって審議が行き届かず、廃案になった経緯がある。
認知症基本法ができたからといって、認知症への対応が劇的に変わるわけではない。この法律の主眼は、「当事者参加」である。当事者参加という基軸のもとに、「国民の理解の増進」「バリアフリー化の推進」「認知症の予防」などを、基本的施策と進めていくことを定めた法律である。
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