ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月16日（日）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　サッカー女子W杯が日本でテレビ放送されない事態に　放映権の高騰で　日本における女子サッカーの課題　少ない選手人口　劣悪なスポーツ環境 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　サッカー女子ワールドカップ（W杯）の日本国内でのテレビ放送が、20日に迫る開幕を前にして、いまだに決まっていない。 　FIFA（国際サッカー連盟）が求める高額の放映権料を前に、日本テレビ局が”二の足”を踏んでいる状態だ。 　FIFAは女子選手の待遇改善を掲げ、今回のW杯の賞金総額を前回2019大会よりも4倍近く増やし、1億1000万ドル（約158億円）にする考え。これを放映権料でまかなおうとし、放映権料の価格高騰を招いた。 　サッカージャーナリストの後藤健生さんは、東京新聞の取材に対し、 「放映権は従来、男女大会セットの契約だった。それを今回、別々の契約にした。FIFAは男子の10％と放映権料を見込んだが、各放送局との交渉は暗礁に乗り上げている」（1） とし、 「女子サッカーは欧州勢が米国に迫る勢いでレベルを上げ、日本も優勝を狙える位置。ハイレベルな試合を楽しめそうな大会だが、欧州各国でも放映権交渉は難航した」（2） とする。 　今年5月FIFAのインファンティノ会長、WTO（世界貿易機関）の会合で、 「男子W杯の放映権料が1億ドルから2億ドルであるのに対し、（各放送局からは）女子に対しては100万ドルから1000万ドルしか提示されていない」（3） と苦言を呈し、欧州主要国のスポーツ担当大臣がコメントを出す事態にまで発展した。 　放映権は、アメリカでは昨年末に決まったものの、ドイツ、イングランド、スペインといった欧州主要国・地域においては長らく放送局が決まらない状況が続く。 　それでも先月、主要国を含む欧州34カ国・地域での放送について欧州放送連合（EBU）と合意した（4）。 　ほか、アジアでは韓国やベトナムでも放送が決定している。このままでは、かつてのW杯優勝国である日本の女子サッカーの”衰退”まで招きかねない。 目次 ・”高騰”？　”男女平等”？　放映権料問題 ・女子サッカーの歴史 ・日本における女子サッカーの課題　少ない選手人口　劣悪なスポーツ環境 ・”高騰”？　”男女平等”？　放映権料問題 　欧米では、女子サッカーの人気が凄まじいものある。2022年の女子欧州チャンピオンズリーグ（CL）準決勝には、9万人以上の観客が集まった（5）。 　それを契機にと、FIFAは「女子選手の待遇改善」を掲げ、賞金の増額を図った。 　ただ、2022年男子W杯の4億4000万ドルとはいまだ大きな差はあるものの、それでも、1億1000万ドル（約160億円）に増額まで増額させる。 　インファンティノ会長は男女の報酬格差を数年のうちになくす意向を示し、その原資の大部分を放映権料でまかなうことに。 　今回のW杯の放映権料は公表されていないものの、過去のW杯より大幅に高騰したとみられる（6）。 　問題なのは、このことが大手メディアとほぼニュースとして取り扱われていないこと。女子サッカーの放映権料も確保できない、日本の”落ちぶれた”マスゴミはさておき、JFAもどこか他人事だ。