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第277回 承認されたビットコインETF、不動産分野におけるAIとブロックチェーンの結合 その1
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▼今回の記事
先週から今週にかけて、ビットコインの相場に影響を与えた動きが相次いで起こった。それをまず紹介する。次にメインテーマとして、不動産の分野におけるAIとブロックチェーンの適用を紹介する。今回はその概要である。
▼下がったビットコイン
まずはいつものように、ビットコインの相場を巡る動きを見て見よう。ビットコインは7月14日に433万円だったが、急落し、419万円になった。7月17日現在で値を少し戻し420万円前後で取引されている。ただ、過去5日間では0.08%小幅に上昇している。ちなみに年初来で93.15%の上昇だ。ビットコインはまだまだ上昇基調にあるので、悲観することはないと思う。また上昇のチャンスはあるだろう。先週から今週にかけては次のような動きがあった。
1)リップルの法的勝利
まず大きかったのは、リップルの法的な勝利である。米国の裁判所は、「Ripple Labs Inc」が公開取引所で「XRP」トークンを販売することで証券法に違反していないと判断した。この判決は、「米証券取引委員会(SEC)」による訴訟で暗号通貨企業が初めて勝利を収めたもので、これにより暗号通貨投資家の間で楽観的なムードが広がった。この判決は個別のケースに特化していたが、他の暗号通貨も証券と見なされない可能性があるという楽観的な見方を投資家の間で広げた。この結果、7月13日に65円だった「XRP」は、判決後の同日に114円まで急騰した。現在は少し落ち着き、104円台で取引されている。
2)「Binance」のレイオフ
しかし、ビットコインの相場にマイナスを与えた動きも多かった。その一つは、世界最大の暗号通貨取引所である「Binance」が、最近数週間で1000人以上を解雇したとの報道があったことだ。レイオフは継続中で、取引所がスタッフの3分の1以上を失う可能性があると報じられている。世界最大の取引所である「Binance」は、各国の金融規制当局による規制対象になっており、「Binance」が今後どの程度ビジネスを継続できるのかどうか、不安感が蔓延している。今回のリストラはちょうどそのような不安があったときになされたので、不安感を証明することになった。
3)「Coinbase」の制限
大手取引所の「Coinbase」は、カリフォルニア、ニュージャージー、サウスカロライナ、ウィスコンシンの小売顧客向けの暗号通貨ステーキングサービスを制限すると発表した。これは、先月、いくつかの州が証券法に違反していると主張して「Coinbase」に対して手続きを開始したことを受けたものだ。
これらの出来事は、ビットコインの価格に影響を与え、市場の動向を形成した。特に「リップル」の法的勝利は、暗号通貨業界全体に対する規制環境の変化を示す重要な指標となった。しかし、その肯定的なニュースも「Binance」のレイオフと「Coinbase」の制限というネガティブなニュースが、暗号通貨市場の不安感を煽り、ビットコインの下落につながった。
●アメリカの最初のビットコインETF申請
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