【渡辺勝幸4688号】「そろそろ所得税のインフレ調整検討を」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン 　　第4688号　令和5年7月16日（日）発行 　　発行部数　11,451 部 【「そろそろ所得税のインフレ調整検討を」】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「そろそろ所得税のインフレ調整検討を」】 「そろそろ所得税のインフレ調整検討を」 （大和総研　2023年07月14日） ⇒　https://www.dir.co.jp/report/column/20230714_011064.html 令和4年度決算によると、国の税収は、 前年度から4兆995億円増え、３年連続で過去最高を更新。 宮城県もそうですが税収増加の背景には、 急ピッチの物価の上昇があります。 消費税は、概ね物価上昇と比例的に税収が増えるものの、 所得税は物価の上昇分以上に税収が増える。 所得税の課税最低限やブラケット（各税率が適用される年間所得の金額）は名目の金額で固定されているため、 物価と賃金が同率で上昇した場合、所得税額はそれ以上の比率で増える。 この現象を、ブラケット・クリープと呼ぶ。 このブラケット・クリープに対応するには、 物価上昇率分だけ課税最低限を引き上げればよいとのこと。 日本はこれまで、ブラケット・クリープに対応するため、 物価がある程度上昇する度に、所得税の課税最低限を引き上げてきた。 最後のインフレ調整が行われたのは1995年で、 その後、長らくデフレの時代が続いたため、課税最低限は据え置かれている。 「所得税のインフレ調整」という観点は、 言われてみれば確かにそうだなと思いましたが、 こういう点にもきめ細かく政策的配慮が必要です。 しかし、30年近くデフレが続いたために、 行政含め政策担当者においてもインフレ時代の施策が抜け落ちているようにも思いますので、