消費主導回復期待は禁物
内閣府の「景気動向指数」によれば、日本の景気はこの春先までは「足踏み」と評価され、停滞していましたが、4月以降は「改善」に引き上げられました。足元での景気の回復に寄与したものはどうやら個人消費のようです。コロナ規制の解除後、内閣府の「景気ウォッチャー調査」や日銀の「さくらレポート」は、いずれも個人消費が回復し、景気をけん引している姿を描いています。
確かに、コロナの5類移行となった5月以降、観光や外食などのサービス需要が高まり、さらに円安でインバウンド消費も盛り上がり、観光地や宿泊施設、飲食店では需要拡大に対応が追い付かないほどと言います。
しかし、その一方で値上がりの大きい魚介類などの食料品の支出には節約が見られ、個人消費全体でみると、必ずしも高まっていません。特に総務省の「家計調査」では4,5月の消費水準は全体でみると1-3月期を下回っています。外人の消費は増えていても、日本人の消費は物価高の影響で圧迫されるようになった可能性があります。
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