第77回　不動産業界の呻吟と若者の就職難の裏で次々に生まれる世界最高水準の技術というアンバランスをどう見るのか

　新型コロナウイルス感染症の影響に加え、投機的な売買の排除を掲げた習近平政権の政策が重なり、いまや中国の不動産業界は青色吐息だ。 　かつて中国経済をけん引してきた不動産は、いまでは各種指標が発表されるたびに、大きな足かせとなっていることがわかるほどに落ち込んでいる。 　そして７月17日、中国の不動産大手、恒大集団（エバーグランデ）の決算が発表され業界に新たな激震がもたらされた。同社の決算は経営危機が表面化して以降ずっと延期されてきた。世界の注目が集まるなか出されたのは、２０２１年と２０２２年の通期の純損失は単純合計で８１２０億３０００万元（約15兆７０２１億円という衝撃的な数字であった。 　恒大の決算があらためて不動産業界の不調をイメージさせたことは間違いないが、不動産収入が地方政府にとっての重要な財源であれば、社会に与える影響は業界にとどまらない。 　問題はこれだけではない。国家統計局が悪化する一途の若者（16～24歳）の就業状況を公表したのはこれと同じタイミングだった。失業率はなんと21・３％で、記録が確認できるなかで最悪となった。