中国経済対策を受けた株高の持続性

中国経済対策を受けた株高の持続性 　中国4-6月のGDP(国内総生産)が前期比0.8%の低成長となり、改めて不調が確認されたことで市場には中国政府の景気対策期待が出ていました。そして中国共産党中央政治局は24日、マクロ経済政策を調整して内需拡大を図る方針を示しました。これを受けて、25日の香港ハンセン株は4%強、上海総合株は2%強上昇、日本株や欧米株にも追い風となりました。 　中国新指導部の経済政策で現在の中国経済が再生されるのか、今後の株価を占ううえで大いに注目されます。当局が示した中国経済不振の原因分析と、その処方箋をチェックしてみましょう。 「経済不振の原因分析」 　まず当局による不振の原因分析をみると、「内需不足」、「一部企業の経営難」、「主要分野におけるリスクと隠れた危険」、「厳しく複雑な外部環境」を原因に挙げています。しかし、なぜ内需が不足するようになったのか、一部企業の経営難とは恐らく不動産開発関連企業を指すと見られますが、不動産市場の不均衡がなぜ生じたのかが示されていません。