年収の壁を取っ払え！　人手不足社会到来なのに矛盾した制度を温存する政府へはNOを突き付けよう！

●１００万円の壁………「住民税」の負担が発生（１００万円未満は非課税） ●１０３万円の壁………「住民税」「所得税」の負担 ●１０６万円の壁………「住民税」「所得税」の負担に加え、一部「社会保険料」の負担が発生 ●１３０万円の壁………「住民税」「所得税」「社会保険料」の負担 ●１５０万円の壁………「住民税」「所得税」「社会保険料」の負担に加え「配偶者特別控除の減少」が発生 とまあ、ややこしいことに、「年収の壁」は上記のように 概ね５つに分類 されるのです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第５７回（２０２３年７月３１日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「年収の壁を取っ払え！　人手不足社会到来なのに矛盾した制度を温存する政府へはNOを突き付けよう！　すべての解決は消費税廃止！」というテーマでお届けします。 サラリーマンの夫に扶養される、妻という年金制度上の「第３号被保険者」の立場で、パートやアルバイトで働くことでの税負担、社会保障負担の問題点をえぐっていきます。 まずは、「扶養制度」ですが、これはかつて一般的だった「サラリーマンと専業主婦」世帯の生活を安定させるべく生まれた制度でした。 子どもや専業主婦など経済的な援助が必要な家族（被扶養者）を扶養している人（扶養者）が受けられる制度なのです。 具体的には、扶養制度があることで、サラリーマンとしての税金が安くなり、サラリーマンは被扶養者分の社会保険料を支払う必要がなくなります。 例えば、会社員の夫の扶養となっている妻の場合、夫は税金面で「配偶者控除」を受けることができて節税になります。 また、社会保障面では、妻の分の厚生年金保険料を払わなくても、妻は第３号被保険者として老後に国民年金（基礎年金）だけを受け取れるメリットがあります。 これは健康保険料においても同様で、被扶養者は負担がなくてすむわけです。 しかし、時代の変遷とともに、この「扶養制度」が、被扶養者のパートやアルバイトで働く時の足かせになりかねない――という事態が生じてきています。 -------------------------------------------- 年収の壁を取っ払え！　人手不足社会到来なのに矛盾した制度を温存する政府へはNOを突き付けよう！　すべての解決は消費税廃止！ -------------------------------------------- 人手不足時代なのに、妻が夫の「扶養制度」から外されることを嫌って、パートやアルバイトでの就業時間や収入を制限している状況は、何とも非効率で生産性にも逆行しています。 かくして、「年収の壁」を取っ払うべきではないか――という議論が起きてきています。 とりわけ、年収が１３０万円を超えると世帯主の扶養から外され、手取りが少なくなるという「１３０万円の壁」が、大きくクローズアップされています。 岸田政権も制度の見直しに言及していますが、解決は容易ではないでしょう。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「スーパーで販売されるコメの銘柄はインチキだらけ！　魚沼産コシヒカリは本物の３０倍以上が流通の怪！」 というテーマでお届けします。