英加盟で原則厳守を確認
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英国は7月16日、TPP(環太平洋経済連携協定)へ正式加盟が決まった。加盟申請は21年2月である。審査入りが同年6月だから、正式加盟までに2年余の時間を要した。当初は、22年の加盟が見込まれていた。それが、今年にずれ込んだのはTPP加盟条件を厳格に適応した結果である。
英国加盟が決まったので、中国はすでに加盟申請(21年10月)しているので、「中国審査」を期待している。だが、期待外れに終わるはずだ。加盟審査は、申請順に行うものでなく、加盟条件の満たされていることが審査条件である。中国は、国有企業中心であることやデータ抱え込みという点で、すでに加盟条件を満たしていないのだ。その上、中国に不都合なことが起ればすぐに威嚇する「反社的」行動を取る。TPPの仲間に、こういう國を迎える訳に行かない、という声が出るのも当然だ。日本と豪州がこの立場である。
英加盟で原則厳守を確認
自由貿易の「元祖」である英国が、予想外の時間を要したことは極めて示唆的である。TPP加盟に当たっては、一切の「加盟条件緩和」の妥協がなかったことだ。最初にTPPを結成した原加盟国は、各国の事情が勘案されている。日本は、コメの輸入を除外されたのがその例だ。だが、新規加盟国にその恩典はない。その意味で、英国加盟は新規加盟モデルになった。
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