「地域経済活性化」のためには、全国企業でなく地元企業を徹底的に優遇すべし　～「地域の乗数効果」の基礎理論～

（※　泉明石元市長との対談の中で、地域振興政策について話題が及んだ折に当方から解説したお話し。どうすれば、より効果的に地域経済の振興がはかれるのかを、基礎理論や実証研究を踏まえて解説差し上げました） マクロ経済的に言うと、お金のキャッシュフローが、その地域に「滞留」するパーセンテージがすごく大事なんです。例えば、京都で1万円の買い物をしたとしても、そのお店が地元の商店街のお店じゃなくて、大型スーパーだったりすると、本社が東京にあったり、商品の仕入れ元が京都市内じゃなくて、全国各地に散らばってたりします。だから、その1万円の多くの部分が京都以外の地域に「流出」してしまって、京都市内に「滞留」する割合が減ってしまう。 そんな視点で、これまで大学の研究室で、その地域に滞留するお金、近隣地域に流れるお金、日本全国に流れるお金、そして海外に流出してしまうお金、のそれぞれが何パーセントなのか、ということを推計する研究をいくつかの地域で行ってきました。 すると、例えば地元の商店街でお金を使うとおおよそ５０％程度が地域に滞留する一方で、全国チェーンの大型スーパーなどで使ってしまうと、それがもういきなり１０数％に減ってしまったりするわけです。だから、地域経済の活性化を考えるなら、皆が地元資本のお店でお金を使うケースと、皆が全国規模のチェーン店でお金を使うケースとでは、地域経済の状況が全く変わってくるんです。